2011/08/23

郵政非正規ユニオンNEWS第3号発行!

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65才以上2万人のリストラは
絶対に認められない

雇い止めと闘うために郵政非正規ユニオンに入ろう

9月雇い止めを中止せよ

日本郵政は、昨年6月に突如として、六五歳以上の期間雇用社員とは「10月以降契約を打ち切る」ことを表明しました。
その根拠は、2007年の民営化に伴い、日本郵政とJP労組との間で労働協約を結び、その際「六五才以上の期間雇用社員とは契約を更新しない」、「実施は2010年10月」と労働協約に盛りこんだのです。
会社はそれを口実に、昨年10月に大量の雇い止めを実施しようとしたのです。
しかし、昨年7月の日通との統合の失敗で実施をみあわせしていましたが、この9月に再び雇い止めを実施することを明らかにしました。 六五才以上の対象者は、大半が日本郵便の期間雇用社員で2~3万人とも言われています。

高齢者だからといって使い捨ては許されない

六五才以上の期間雇用社員は、郵政民営化前から働いていた人がほとんどで、民営化による労働協約のことについて、説明も何にもなされていません。
しかも大半の期間雇用社員は、民営化以前は年齢制限自体がなかったこともあり、個人経営などからの転職者も多く、年金も雇用保険もなく、郵便局で長期に働くことが出来ることに希望を持って働いてきた社員です。
また期間更新を何年にも渡って更新し、正規社員とまったく同じ仕事を行い、みんな会社のために、正社員との格差をもがまんしながら低賃金と劣悪な労働環境のなかで働いてきたのです。
2万人とも3万人とも言われている、雇用保険も年金もない六五才以上の期間雇用社員の使い捨ては絶対に認められません。
六五才以上の社員を9月で2万人も雇い止めにして、郵便事業が成り立つのですか。
日通とゆうパック統合の失敗のときのように、郵便事業が大混乱に陥ることは明らかです。
また、会社は郵政民営化の失敗の全責任を非正規社員へのリストラと同時に、正規社員への賃金の削減や成果主義賃金の導入、郵便事業の外注化などを狙っているのです。

労働協約があっても一方的にクビには出来ない

  就業規則や労働協約に定められている解雇理由に該当する場合においてもそれによって当然に解雇できるわけではありません。解雇が会社の権利の乱用にならないかが第一に問題となります。
期間雇用社員で何回も更新を繰り返している社員は正規社員と同じであり、労働契約法16条は、社会通念上雇い止めが相当であると認められること、例えば、病気で業務に支障がある場合、業務能力がないと認められた場合、出勤が不良であると認められたとき、業績不振などによる経営の悪化等の理由が明らかでない限り雇い止めは出来ません。
郵政非正規ユニオンとの団体交渉の中で、会社は22年度は黒字であると認めました。解雇の理由はありません。
会社は、経営の失敗や郵政民営化の失敗の全責任を現場労働者に押し付け、期間雇用社員を、都合よく使い、いらなくなったら使い捨てにしようとしているのです。これは六五才の人達の問題いだけではなく、20万郵政非正規労働者全体の問題です。

15名の雇い止め解雇の理由はまったくデタラメだ!
第二回団体交渉で明らかになったこと

  8月2日第二回団体交渉を行いました。十五名の雇い止め解雇の核心が明らかになってきました。
会社は、第一回団体交渉で雇い止め解雇の理由は、日本郵便会社1034億円赤字の解消のためと述べてきました。しかしこの理由
がまったくデタラメだということです。
この間わかったことは、6月をもって雇い止めになった一五名の内、組合に入っていない社員が8月から、他支店で期間雇用社員として再契約している事実です。
何故赤字解消のために雇い止めしておきながら他支店で採用しているのか。また昨年7月に採用になった多くの期間雇用社員の内、
一五名もクビを切られたのは、東京多摩支店だけであり、どう見ても1034億円の赤字解消のためという理由は成り立ちません。
この点についての組合からの追求に、会社はまったく応えようとしません。少なくとも6月雇い止め者で、8月から他支店で採用されている事実について調査することや、そもそも、昨年7月に期間雇用社員として何人雇ったのか、一五名の雇い止め者以外の人達は現在会社に何人残っているのか等の調査の要求に対し会社は、拒否しました。
これは団体交渉に対する不誠実な対応でありこれも不当労働行為です。
今回の団体交渉の中で明らかになったことは、6月雇い止めが特殊東京多摩支店のみに集中していること。組合でない社員が他支店で採用されている事実は、明らかに郵政非正規ユニオン潰しを狙ったものだということです。
組合に入らないこと・組合を脱退すること・他組合との差別をすること、また、社員に対し見せしめ的に、会社が組合に入らないようにほのめかすことは、憲法28条労働者の生存権の否定、労働組合法第7条違反の組合潰しの、不当労働行為そのものです。
「赤字だ」といいながら会社の気に食わない者はすべて放り出すというやり方は、郵便事業という社会的事業を担っている、会社がやることではないのです。
六五才雇い止めの問題も、民営化への移行のなかで、JP労組と会社がこっそり労働協約のなかに盛り込んだのです。それを今、口実に2万名以上の高齢者をタタキ出そうとしてるのです。

郵政非正規ユニオン支援集会

7月26日、国分寺市の労政会館で「郵政非正規ユニオン」を支援する集会が行われました。
集会は、三多摩地域をはじめ都内からも多くの労働者が集会に参加されました。赤字でもないのに「赤字」を理由にした雇い止めや、一五名のクビを切って、六四名ものアルバイトを採用したことや、地震による災害と、原発事故で家にも帰れない福島県出身の労働者2名をクビにしたことなどへの、あまりにも理不尽な東京多摩支店の雇い止め解雇に対し、集会参加者一同から激しい怒りが表明されました。最後に郵政非正規ユニオンを全労働者が支援することを宣言し集会は終了しました。
日本郵政20万人、日本全体での2000万人ともいわれている非正規労働者の未来をかけて闘うことが確認されました。

  郵政非正規ユニオンに入ろう、誰でも入れます。

ユニオンニュース3号へのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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リーベンスハイム八王子2-203 合同労働組合八王子
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