2013/10/02

郵政非正規ユニオンNEWS31号

全国ビラ31号

 

使い捨てと低賃金の非正規労働は辞めるべきだ!!
郵政当局はスキルダウンと退職強要をやめろ!!

人件費削減が前提で行なわれる人事評価!

日々を労働強化・パワハラ吹き荒れる現場で働く皆さんご苦労様です。国税庁調査によると、2012年の正規と非正規の給与所得の平均が正規468万、非正規168万と300万円もの開きがあることが報道されました。同じ仕事をしながらもこのような格差が生み出されているのです。
郵政当局は正規社員の大半を非正規社員に置き換える「新人事・給与制度」の導入を強行してきました。この承認をめぐるJP労組大会で本部提案に三割の代議員が反対を表明し現場は大きく揺れています。
先月に多くの期間雇用社員から「郵政非正規ユニオン」に届いた声は「仲間が何人も雇い止めを通告をされている」というものとあわせて「スキルダウンでA有からA無にされた、年間40万の減額では生きていけない!」「スキルダウンを受け入れるか自主退職するかを選べと脅迫されている・・時給が200円も下がるが受け入れないと首になってしまう」といったものです。
私たち現場は3年間の就労で正規社員になれると言われ我慢を重ね、契約更新ごとに上がる時間給をよりどころとしてなんとか日々の激務に耐えています。それが「頑張ったものが報われる評価制度」だったはずです。しかし、ここ数年間で職場の仲間は数万人という規模で職場を追放され一人が負担する仕事量は倍増!にも関わらずスキルが上がるのではなく「ミスが多いのでスキルをダウンするのは当然!」というやり方を強行しています。
郵政当局の25年度の経営目標なるものは「人件費数百億円の削減」それらが全国の局に配分され、1億5千万円もの削減が目標とされている局もあります。低賃金で徹底的に搾り取り、使えなくなったら切り捨てるということを郵政当局はやっているのです。
営業はすればするほど金にはならずに人手がいる、違法な自爆営業を社員に押し付けても黒字になる訳でもない。
JEPEX統合から今日までに顧客の信頼を失い、他の運送業界にどんどん仕事を持っていかれる状況をただみているしかない。逆に「アマゾン」を始めとする他社が「金にならない」という仕事ばかりがどんどんとふえていく。自然と解決策は人件費の削減しかなく、正規社員の給与は手をだすとさすがに組合がうるさいので非正規の社員の「スキルダウン」で解決する。
もともと「それぞれの局の削減目標」ありきで話は進められるのだから、仕事が出来るか出来ないか、頑張っているのかは重要視されず、逆に仕事熱心で高ランク高賃金である古参の期間雇用社員が格好の的になるということです。
雇い止めでは「郵政非正規ユニオン」に合流されてしまうし、申し立てや裁判をされても世間体として厄介、そこで郵政当局は雇い止めをすると直ちに生活が成り立たなくなるので反乱が起きてしまう・・スキルダウンを徐々に行なって全国の期間雇用社員の総賃金を下げていけば年間数百億円は達成できる。しかも5年、10年勤続の期間雇用社員が自主退職してくれれば正規登用試験が形だけという不満も解消できるという悪辣さだ。
無論のことこのような公平性のないスキルダウンも、それによって自主退職を迫ることも法的にも違法である。また本社は郵政非正規ユニオンで明示した春闘要求項目の中で、「スキル(資格給)の大幅減による社員のモチベーションの低下が問題となることから・・大幅な減額を緩和するように本年4月から見直しを行なっている」と答えている。理不尽なすべてを一人で悩まず郵政非正規ユニオンに加盟し、仲間たちと共に闘おう!

25年度の人件費削減目標は300億円!
黙っていてはいけない!

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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