2014/07/22

スキル評価も業績評価もいらない!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UeWhLX01RM0xtSGc/edit?usp=sharing


スキル評価も業績評価もいらない!

こんな制度をつくった
JP労組本部役員は現場で働け



 郵便局で働く労働者のみなさん。東京・杉並の荻窪局でスキル評価による賃下げを撤回させる重大な勝利が勝ちとられました。

団交で管理者が謝罪!

 郵政非正規ユニオン・杉並分会の仲間は、7月16日に荻窪局と団体交渉を行い、スキル評価制度による1年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました(左にニュースを掲載)。
 荻窪局は昨年4月、MさんのスキルをAからBに引き下げ時給で210円もの賃下げを行いました。Mさんは、この賃下げを許せず、郵政非正規ユニオンに加入し、撤回を求めて団体交渉を行いました。当局は「スキルレベルの適用に誤りがあった」と撤回を認め、昨年4月にさかのぼって、減額分を追加支払いすることを約束したのです。
 重大な勝利です。みなさん闘えば勝てます。
 そもそもスキル評価制度は、違法でデタラメな賃下げ攻撃であり、解雇攻撃です。「嫌ならやめろ」という民営郵政の労働者を分断・支配する政策です。

スキル制度は廃止だ!


 なんでこんなデタラメがまかり通っているのか。それは、JP労組が会社のいいなりになってスキル制度を認めているからです。組合が絶対反対で闘えば、必ず撤回させることが出来ます。
 Mさんの勇気ある決断と闘いが、不当な労務支配を崩壊させる大きな前進を切り開きました。私たち労働者が団結すれば、すごい力を持っています。非正規雇用制度そのもを撤廃させ、社会を変えていくことが出来ます。共に声を上げていこう。

1ポイントあたり支給額に200倍もの格差

 全国の職場では、4月から導入された新人事・給与制度に怒りの声が沸騰しています。とりわけ、6月の給与から反映された業績手当はデタラメです。
 都内A局では、「業績手当・営業・外務」の「所属チーム1ポイントあたり支給額」が「B班は8円。C班は170円。D班は212円。E班は1700円」と、最大で200倍以上もの格差が生まれています。これに個人ポイント数がかけ算ですから大変です。
 疑問に思った労働者が支給額の根拠を、管理者に聞いても、JP労組役員に聞いても、誰も分からない!ある課の部長いたっては、他の課に比べて額の違いが大きいので、労働者の「何でうちの課は低いんだ」という抗議と質問に答えられずに、DOSSへの打ち込み物数を「実数にプラス100を上乗せするように」とデタラメなことまで言い出す始末です。あまりにもひどい実態です。
 そもそも、新人事・給与制度によって労働者全員の賃金が下がっています。3万〜4万下がったという人や、今年、月給制契約社員から新一般職になった青年では4〜5月の手取りが7万円も下がったという人もいます。とんでもない賃下げです。絶対に許せません。なにが「頑張った者がむくわれる」賃金制度だ! こんなデタラメな新人事・給与制度は直ちに廃止する以外にありません。

今こそ一切の評価制度を廃止に追い込もう


 こんな賃下げ制度をJP労組本部は「運動の大成果」と、自分たちが作ったと言っています。とんでもありません。賃下げを推進するなど、労働組合とは言えません。
 いま全国の職場で、組合員への説明のための職場集会も一切開かずに、大幅賃下げ・格差拡大・総非正規化の「新人事・給与制度」を現場に知らせずに、一方的に認めてきたJP労組本部に怒りの声が巻き起こっています。
 今こそ「生産性向上」で会社と二人三脚のJP労組本部を打倒して、労働組合を闘う労働組合に作りかえていきましょう。



7/1集団的自衛権の閣議決定弾劾
戦争させるな! 安倍たおせ!
8・17安倍をともにたおそう集会に集まろう


 7月1日、安倍首相は、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。これは、「戦争と武力の行使を永遠に放棄する」「戦力を保持しない、交戦権を認めない」とした憲法9条を完全に踏みにじった、事実上の戦争宣言です!絶対に許すことは出来ません。

海外での武力行使OK

 閣議決定した日本が武力を使う前提条件「新3要件」に「自営の措置としての武力行使」が盛り込まれました。この「自衛の措置」う口実に海外での武力行使が認められることになるのです。そこには何の「歯止め」も「制限」もありません。

世界のどこへでも戦争に行く

 「自衛」とは、自国に限ったことではありません。新3要件には「我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生したとき」とあります。つまり、アメリカがやっている戦争に日本も加わっていくのです。

近い将来には徴兵制も

 6月25日の『朝日新聞』で元防衛官僚・加茂市長の小池清彦さん(77歳)は、「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう」と語っています。

ストライキで戦争を止めよう!

 安倍の戦争政治、もう口先で批判してこと足りる状況ではなくなりました。
 じゃあどうするのか。職場・生産現場で労働者が団結して戦争絶対反対の声と行動を、ストライキを始めとした実力行動を起こしていくことこそが戦争を止める最大の力です。
 武器を、兵器を作るのは誰ですか? 安倍が作るんじゃないです。現場の労働者が作るんです。だから軍需産業で働く労働者が自分たちは、同じ労働者である他国の人びとを殺すような武器は作らないんだと団結してストライキを行ったら、一発の弾丸だって戦場に送られることはなくなります。鉄道やトラックの運輸労働者が戦争のための兵隊や武器は運ばないんだと言ってストライキをもって輸送を止めたら、一人の兵隊、一台の戦車だって戦場に送れません。労働者が団結して、戦争絶対反対のストライキをもって闘うことこそ、戦争を具体的に止める道です。
 もうひとつは、自分たちを戦場に送り出して、敵・味方に分けて殺し合いをさせるようなそれぞれの政府をそれぞれに倒すことです。労働者が国際的に団結して手を握った時、戦争は必ず止めることができます。
 職場に闘う労働組合をよみがえらせることこそが最大の戦争を阻止する闘いです。そして、労働者国際連帯の力が決定的です。「8・17安倍をともに倒そう」集会に参加し韓国・民主労総の労働者と団結していこう。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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