2014/07/09

JP労組全国大会で、解雇撤回・現職復帰で闘う! と宣言

郵政非正規ユニオン S

 6月18~20日、JP労組の第7回定期大会において、「不当解雇撤回!現職復帰!」の闘争宣言を、断固として訴えました。

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=3364

 〈郵政民営化絶対反対をつらぬこう!「新人事・給与制度」導入許さない!非正規職撤廃!雇い止め解雇するな!〉の大横断幕を掲げ、「戦争と首切り―労組破壊の安倍政権を打倒しよう!」のビラをまく仲間の決起は、労組中央と闘わない本質をあばきだすと同時に、JP労組組合員の闘う決起を強力にうながすものになりました。

正社員1年未満で解雇! に全体が注目

 私は、正社員1年目で解雇されました、とアピールをしながらビラを配りました。最初は、受け取る人も中々いませんでしたが、大会の開始時刻が近づくにつれ、多くの方がビラを受け取っていました。その中で、約10人近くがぎょっとした顔でこちらを見て、「えっ」と驚き「どこの郵便局?南多摩支部か」とびっくりしていました。

解雇撤回! の訴えに、逃げ惑うJP労組幹部


 また、私に「あなたの解雇撤回は闘いません」と宣言したJP労組の地方本部の選挙管理委員も来ていました。ビラを持って追いかけたが、「ごめんねー」といって私の前から逃亡しました。

 大会が始まると私たちは、大会の運営スタッフに私を解雇した事についてどう考えているか聞きたいから、小俣JP労組中央本部書記長を呼んで欲しい旨を伝えたが、小俣書記長は私に会いに来ませんでした。運営スタッフには話は地本にして欲しいと言われました。

訴え(1)―不当な解雇をゆるせません

 私は八王子西郵便局の郵政労働者です。正社員1年目であるにも関わらず、1年未満で解雇されました。この解雇は不当な解雇です。違法な解雇を私は受けました。今や、郵便局全体がブラック企業になっています。

 私だけの問題ではありません。私の同業種の同期も、浅草では半分が辞めてます。私の勤めている地域の三多摩ではもう既に私が把握しているだけでも約6人が自主退職に追い込まれています。

 この現状をJP労組の皆さんはどう思われますか? 地域に根ざし、地域の人のためにあった、地域と共にあった郵便局はどこにいったんですか? その地域の人の信用を利用して、利益を上げる事ばかり郵便局は考えています。

訴え(2)―JP労組を闘う労組に変えよう

 私は不当な解雇を撤回させ、職場に戻り、JP労組を闘う組合に変えます。闘う労働組合を甦らせます。JP労組は私の解雇を闘わない。他労組とは闘わないと宣言しました。JP労組は、私が相談にいってもあなたが悪いと言ってパワハラを認めませんでした、どころか私にあなたの頭が固いと説教しました。

 JP労組が私の解雇を許さないと闘えば、私の解雇はすぐに撤回できました。闘えば勝てるのに、何故、闘わないのですか。労働組合で団結して闘えば勝てます。共に団結して闘いましょう。

合同・一般労組全国協議会サイトから転載
 

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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