2014/07/23

郵政非正規ユニオンNEWS NO47号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UbEJiWDlxdzBBOFU/edit?usp=sharing


東京荻窪局スキルダウン撤回!

210円の大幅スキルダウンの全面回復と荻窪局の謝罪を勝ち取った!

 荻窪局のM組合員に対する、2013年4月から15ヶ月にわたる大幅スキルダウンを全面的に撤回させ、謝罪を勝ち取った。
 そして「今後スキルダウンも雇い止めもいたしません。」と確認した。郵政非正規ユニオン杉並分会の第1回団体交渉の勝利である。
 郵政で働く仲間の皆さんに違法なスキルダウンの撤回を勝ちとった事を伝えたい。
 7月16日に開催された荻窪局との団体交渉の議題は、スキルダウンAランクからBランクへの大幅な減給の撤回だ。
 今回の団体交渉で荻窪局は、M組合員のスキルダウンについては、「事務上のミス」で、本人への説明も不十分であり承諾も得ていなかったので、スキルダウン15ヶ月分の未払い賃金の支払いと、スキルもAランクに戻すことを表明した。
 しかしM組合員への年額40万円から60万円に近い賃金カットが説明不足の「事務上のミス」などという言い訳ですまされるものではない。
 スキル評価それ自体に重大な誤りがあったのだ。
 この点について、荻窪局はかたくなに拒み、何の説明もなく、ただひたすら「事務上のミス」を繰り返した。
 M組合員に対するスキル評価を荻窪局だけの「事務上のミス」に封じ込めようとした。これは明らかに、2013年4月からの全郵便事業会社でスキル評価に誤りがあったからである。
 この重大なスキル評価の誤りによって、荻窪局で20名、全国4千郵便事業会社で、期間雇用社員の大幅なスキルダウンが行われている可能性がある。誤ったスキル評価によって、期間雇用社員が生きていけない賃金で自主退職に追い込まれ苦しんできたのだ。
 M組合員は「事務上のミス」などという一言で、15ヶ月も大幅減額された。このことに荻窪局側は何の痛みももっていない。M組合員自身や家族の生活が窮地に陥る中でも、M組合員は頑張って働いてきた。
 人件費削減目標があるから意図的にスキルダウンをして辞めさせているのではないのか。謝罪すべきじゃないのか。という組合側からの追求に、荻窪局側の総務部長をはじめとした四人が一人ずつ「申し訳ありませんでした・・」と、M組合員の前で頭を下げて謝罪した。さらに組合側は、Aランクに戻っても報復的に契約解除の雇い止め解雇やスキルダウンを行わないことを要求した。荻窪局側は「一切いたしません・・」と約束した。
 これまでの3年間で郵政非正規ユニオンは雇い止めやパワハラ、自爆営業の強制に対し、断固反対し闘い抜いてきた。
 しかし郵政当局は一貫して「非正規だからしょうがない。自爆は強制していない。パワハラは適切な指導が行き過ぎに感じられたのだろう」といい「見解の相違」だと開き直ってきた。
 どんなに悪事が明らかになっても、謝罪一つなく頭を下げることはなかった。
 だが、この勝利によって郵政非正規ユニオンに加入し闘えば、スキルダウンも回復し、労働組合への加入を理由とした雇止めも撤回させることが出来る。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を!

 日本全国の悔しいと思う仲間は、全員郵政非正規ユニオンに加入し、失ってきた賃金、労働者としての誇りや尊厳を取り戻そう。
 この団体交渉には郵政非正規ユニオン執行部と共に、東京西部ユニオン、合同労働組合八王子、そして先に杉並区議補選を闘った北島邦彦氏も参加。地域も産別も超えた労働組合としての強力な団結力が一体となって勝ち取った勝利だ。
 人員不足によって起こってしまう誤配やいい加減なスキル評価に問題がある。人員増や違法なスキル評価制度の撤廃を次回団体交渉の議題にすえ、より核心的問題として郵政全体の企業姿勢と職場環境の改善へと広げ全国的な問題の解消へと進める。
 スキルダウンや自爆営業や退職強要といったパワハラに対して、裁判で闘うことは、高額の裁判費用や長期間かかることから困難を極めていたが、郵政非正規ユニオンと連帯する地域の合同労働組合とが一体で闘えば、一回の団体交渉によって変えることは出来る。
 郵政40万社員は郵政非正規ユニオンと共に闘い郵政労働者としての誇りをとり戻そう。
 郵政非正規ユニオンと共に闘おう!

 
郵政非正規ユニオンに合流し
奪われたものを取り戻そう!

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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