2011/07/15

郵政非正規ユニオン第2号

NewsNo.002


雇い止め撤回・団体交渉を要求し
7・1東京多摩支店へ申し入れ行動

支店長は、非正規社員の声を聞け!

7月1日郵政非正規ユニオンの仲間と、支援に駆けつけた仲間20名で、東京多摩支店へ、雇い止め撤回・団体交渉に応じるよう申し入れ行動を行いました。
支店長は、団体交渉にも、7月1日の当日にもまったく出てきません。
代わって対応した中川業務企画室長は、組合員の質問、追及にまったく応えることはできませんでした。
団体交渉の時と同じく「1034億円の赤字」だからと繰り返すのみです。
22年度の東京多摩支店は黒字です。期間契約社員の更新は各支店の裁量にゆだねられており、1034億円の赤字とはまったく関係ないのです。黒字でありながら15名を雇い止めにし、アルバイト64名も雇用する必要があるのですか。
また、昨年7月の「日通とゆうパック」統合の失敗を取り戻すために採用された期間契約社員は、全国に多数います。なのに、なぜ東京多摩支店のみが15名も雇い止め解雇にするのですか。理由を明らかにして下さい。今回の雇い止めは疑問だらけです。直ちに団体交渉に応じ、誠意をもって答えて下さい。

郵政非正規ユニオンの不当労働行為申立を東京都労働委員会受理

東京都労働委員会に、郵便事業株式会社代表取締役社長鍋倉眞一氏を「団体交渉不誠実」「不当労働行為」等で東京都労働委員会に申し立てを行い受理されました。
申立の理由の一つは、不誠実団体交渉です。第1回団体交渉のなかで、中川業務企画室長は支店長と同等の立場で全責任をもって団体交渉に当たる事を表明しながら、組合の質問にはまったく応えられませんでした。そして団体交渉終了間際に実はこの4月着任したばかりであること、同席の渋谷郵便課長もやはりこの4月着任したばかりであることがわかりました。東京多摩支店の業務上の把握がまったくできておらず不誠実極まりない対応に終止しました。
これはあまりにもふざけきった対応であり、労働組合法第7条違反そのものです。
さらに、組合員に対する不当労働行為や業務上の差別的行為、期間契約社員への解雇権の乱用などを繰り返しています。会社のきたないやり方をこれから明らかにします。

非正規社員の皆さん組合に入って、会社に負けないで自分達の権利を主張しよう

憲法や労働基準法、労働組合法は、経営者の解雇権の乱用等を厳しく制限しています。
労働組合に入っていない非正規の皆さんは、憲法や法律から除外されており、会社は好き放題にやっています。労働組合に参加することで会社と対等に話あうことができます。
一日も早く郵政非正規ユニオンに参加して下さい。

郵政非正規ユニオンに入ろう! 組合は誰でも入れます
連絡先090―6303―5720



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36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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