2013/04/10

4月5日 ベストライフ闘争報告集会が大成功

大変遅くなりました。全てのベストライフの労働者の皆さん、このブログを御覧頂いている労働者の皆さん。4月5日、ベストライフ闘争報告集会を開催し、35人集まり大成功しました。職場の仲間をはじめとする首都圏の医療・福祉労働者が結集しました。新たな交流、団結が始まりました。介護現場はベストライフに限らず劣悪です。しかし、労働者が団結してたたかえば希望が切り開けます。これまで、今の現場を何とかしたいと思っている労働者の皆さんと、力を合わせられるようになりたいと考えて、取り組みを続けて来ました。ぜひ皆さん、一緒に力を合わせましょう。

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ベストライフ闘争報告と決意

サービス残業拒否をめぐる攻防・経緯

本日はお忙しいところお集まり頂き、深く感謝いたします。昨年5月26日、退勤時間になっても業務が終わらず残っていたところ、副主任から「タイムカードを押してから仕事をしろ。会社の決まりだ」とサービス残業を執拗に強要してきました。拒否したところ、この発言自体は翌日撤回されました。これまでサービス残業は常態化していました。しかし、会社は6月の団体交渉の席上ではサービス残業が状態化していることを認めようとしませんでした。立川労働基準監督署(以下、労基署と略)に状況を伝え、昨年8月に会社に二年間の未払い残業請求を行いましたが、返答がありませんでした。そこで9月、労基署に申し立てを行いました。
申し立て後、労基署が会社に対して調査を開始しました。労基署は会社に対して高見からも直接話を聞く様に指導しました。会社はそのもとで昨年11月8日に菊地勝己総務施設課長が高見のところに面談にきました。
ところがこの面談の場で、菊地勝己課長は高見に対して、「事実確認及び反論提出指示書」なる文書提出の業務命令を出してきました。その内容は、昨年5月のサービス残業強要を拒否して以降のことを「就業規則違反」(18条社員としての自覚)として10項目あげてきました。サービス残業拒否の労働組合潰しであり、労基署に申し立てたことに対する報復に他なりません。会社は労基署に対して「12月25日までに決着つける」と話しており、解雇に向けた動きとして構え、反論書提出からはじめ、12月末に東村山とベストライフ本社にビラまき情宣活動を行い、反撃を開始しました。対して「就業規則違反には当たらない」と反論を提出し、団体交渉を申し入れましたが、会社側は組合からの日時希望を一方的に変更する、当該労働者勤務に関わる日時を指定しておきながら、当該の勤務があることを理由に団体交渉の席を退席するなどの不誠実な対応を行ってきました。(今年1月24日)今年3月の団体交渉でこの会社側の不誠実な対応に対して追及し、今後同じようにならないように団体交渉の取り決め、協約を結ぶことにしました。
「事実確認及び反論提出指示書」に関しては3月28日団体交渉の席上会社側は、高見の反論に対し、後日再反論を出す、高見に再度文書を提出させることを言ってきました。組合からそれは処分なのか問うと、「処分ではない。処遇だ。(高見の)問題をどう認識しているか、是正してもらい、今後の処遇を考える…」と答えてきました。

この間の地平

サービス残業を拒否して以降、会社側は「検証」と称して監視活動を強めてきました。しかし、この過程の中で「定時で帰れ」と言われるようになりました。なし崩し的に呼び止められることもなくなりました。ただし、いまだ退勤時間を過ぎて、カードを押してから仕事をしているケースが見られます。
会社は3月の団体交渉で「再反論を出す」と表明していましたが、本日までのところ出されていません。近く出されるものと思います。確かに会社が「就業規則違反」とされた10項目のなかには失敗も含まれています。特に事故に関してはどういう背景があっても当該入居者には申し訳ないことをいたしました。二度と起こしたくないです。その上で、「就業規則違反」と称して懲戒処分をちらつかせるようなあり方は絶対に許されないです。労働者が安心して働けるようにすることは、団結して会社とたたかうことではじめて認めさせることができます。

なぜ労働組合としてたたかうようになったか・労働組合だからできた事

直接的な経緯としては、2008年10月28日におきた退職強要を阻止するときに、合同労組八王子ベストライフ東村山分会をたちあげました。当時はユニット制という形の明確な人員削減はありませんでしたが、仕事を急がさせるような事は当時からありました。また他の介護現場と同様、退職する同僚は当時から多かったです。ベストライフには労働組合がありません。労働組合を立ち上げようかと考えていた矢先に退職強要がきました。その後合同労働組合八王子ベストライフ分会をたちあげ、団体交渉を行いました。「団結便り」第1号にあるように団体交渉の場で「退職強要はしていない」と言ってきました。退職強要を認めたら会社側が違法をしたことを認めることになるからです。退職強要を阻止する、これは労働組合としてたたかうことで初めてできたことです。以後、労働組合としてたたかうことにしました。労働組合としてたたかったこととしての例の一つとして、以前国が支給していた「介護職員処遇改善交付金」の会社の使い道を一定明らかにしたことです。(詳細は団結便り6,7号)
2009年ユニット制強行時、会社は人員削減と同時に国から出される「介護職員処遇改善交付金」について「施設考課」、「人物考課」と称して個人ごとで査定して支給するあり方を強行してきました。厚生労働省「介護職員処遇改善交付金は、介護処遇改善にとりくむ事業者に対し、平成23(2011)年度末までの間、介護職員(常勤換算)一人当たり月額1,5万を交付する」という趣旨のものでした。このようななかで非常に定額に抑えられてきました。
この事態に対して、東京都にベストライフがどのように介護職員処遇改善交付金を使ったか開示請求を行いました。都は開示には応じたものの、内容のほとんどを伏せてきました。(当時あった22箇所のベストライフに2747万支給されていました)団体交渉で、会社側に使い道を追及したところ、1つは一時金、もう1つは法定福利費と答えてきました。つまり、労働者の賃金改善のために使われたのではなく、会社の支払いのために使われていたことが、団体交渉を通して明らかにすることができました。また、この過程でこの交付金支給が極端に低い、ということはなくなりました。
これは、労働組合としてたたかったことで明らかにできたことです。労働組合でなければ、黙っていれば曖昧なまま片付けられているところでした。2010年にベストライフが入居一時金の一部を私的な金儲けのために株に投資して損害を出した、10億円超の所得隠しを行ったことが明らかにされました。このなかでベストライフが国から支給された金で会社の支払いに使う、ブラック企業であることを一層明らかにすることができたと思います。

なぜ労働組合か

全てのベストライフの労働者の皆様と労働組合という形で団結することを呼びかけます。何よりまず、労働者と力を合わせようと考えると、組織が必要となります。それは労働組合という形にいきつきます。また、労働組合を名乗ることで会社は団体交渉を拒否したら違法になります。ただし、ベストライフでは不誠実なことを続けられてきましたが、覆しつつあります。
加えてベストライフで起きていることは社会全体で起きていることです。資本側は現在、労働者の解雇を「自由にさせろ」と声を強めています。「追い出し部屋」のように労働者を嫌にさせ、心身ボロボロにさせやめさせようとするのもベストライフだけではありません。そういうなかで労働組合が、職場は別でも同じ労働者として力を合わせることができます。その力が大きいほど会社の集中砲火にも耐えられる力になると思います。集中砲火を許さない力をつくろう。いまもこうして同じ労働者どうし新たな力を合わせる仲間どうし出会えています。さらに、他の職場で解雇攻撃などがあれば、同じ労働者の仲間として助けたり、助けあえたりする道がひらけます。怒りを一つに集め団結してたたかうようになることが課題です。
2009年ユニット制強行のなかで、全国で多くのとりわけパート労働者が職場をおわれました。基本給の昇給もこの時から据え置かれました。その後「検証」として労働者同士、施設どうし競争させられるあり方を強要されてきました。競争させられているなか、他人からを悪くいわれることは本当に辛いことです。隣の仲間から傷つけられたという方も多いかと思います。そういうあり方をなくすために。会社に気に入られなければいきていけないあり方を一緒にかえていきたいです。会社側は団体交渉で、就業時間内で団体交渉をしようと要求したことに対して「力関係だ」と言ってきました。つまり、職場のこと全体を決するのは、会社と労働者との力関係をかえていくことが必要であると思います。そのために、東村山で、全国で労働者と団結して現状を変えていきたいと思います。多くの方と信頼しあえるようになれるよう自身力をつくします。皆様、労働者との団結つくっていきましょう。

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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