2013/04/30

全国協メーデーアピール

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賃下げ・首切り自由を許すな!

安倍首相を議長とする産業競争力会議、規制改革会議等が1月から矢継ぎ早に開催されています。ここで議論されていることは、労働者の解雇規制の撤廃、金銭解決の法制化、準社員制度の導入等々です。日本においては解雇規制が厳しすぎるので、労働者の首を簡単に切れるように法改正をしようというのが経団連と安倍政権の狙いです。その為に公務員の賃金を7・8%、JR貨物の賃金を8%も下げるというのです。公務員の賃金が下げられるのと連動して1000万人の賃金が下げられます。公務員の労働組合を解体し、全労働者の賃下げ・首切りを行い、全労働者を非正規化しようというのです。

公務員の賃下げ・非正規化は青年労働者のさらなる非正規化をもたらします。生きさせろ!食える賃金を! これ以上の賃下げは絶対に認められません! 今こそ闘う労働組合を甦らせる時です。

青年の5割、全労働者の37%が非正規

上記の会議では「非正規労働」という言葉が否定的なニュアンスを含んでいるので「非正規」という呼称はやめようなどという議論もしています。しかし、呼び方を変えたからといって現実の雇用形態が変わるわけではありません。非正規労働というのは、①有期労働契約②間接雇用③短時間労働のことであり、その①~③が複合的に組み合わされていることにより低賃金・不安定労働が強制されています。②は派遣労働や請負労働ですが、偽装請負のような違法なケースも多いのです。
3ヶ月、半年、1年という有期労働契約の下で契約が満了したから契約=雇い止めが為されます。会社は解雇ではなく契約を更新しないだけだと言います。しかし、契約が満了したからといって自動的に契約を解除できるわけではありません。契約解除には通常の解雇と同じレベルの理由がなくては雇い止めはできないのです。有期労働契約は首を切りやすくするために会社にとって都合の良い雇用契約であり、労働者にとっては百害あって一利なしです。有期労働契約そのものを葬りさる闘いが必要です。

安倍政権・日本経団連は非正規と正規の壁を取り払う、格差是正が必要と称してその中間に「準正社員制度」を導入すべきという議論をしています。業種や地域限定の社員を「準正社員」として正社員とは区別すべきであると。これは正規を非正規労働に置き換えて、全労働者を非正規雇用に置き換えていく資本の側の攻撃です。7・8%の公務員に対する賃下げ、JR貨物の8%賃下げ攻撃は正規雇用という呼称はそのままにして実態として正規を「準正社員」化して、非正規雇用に叩き込む攻撃です。絶対に許してはなりません!

4・26ストから5・1メーデーへ

4月26日の自治労のストライキを成功させましょう。5月1日、正午、新宿駅東南口に集まり、JR貨物抗議行動へ! 新宿中央公園からデモに出発しましょう。今こそ闘うメーデーを甦らせる時です。動労千葉・動労水戸、動労総連合と共に闘う全国労働組合交流センターに加入しましょう。失業している人、非正規雇用の労働者、労働組合のない職場で働く労働者は合同・一般労働組合全国協議会傘下のユニオンに加盟しましょう。全国協の合同・一般労組は全国に28労組あり、あなたの職場・居住近くの労組を紹介します。

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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