2014/04/17

郵政非正規ユニオンNEWS NO44号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UQmlrYUprRXhMekE/edit?usp=sharing


八王子西郵便局は解雇を
撤回しS君を職場に戻せ

4・19S君解雇撤回集会に参加を!

 八王子西局のみなさんご苦労様です。
 4月19日午後6時30分より八王子労政会館で、S君に対する日本郵便・八王子西局の不当解雇撤回を求める集会が開催されます。
 八王子市内はもとより、首都圏から多くの労働者が結集します。みなさんもご存知のように、S君は新卒で入社して1年にも満たない正規社員です。そのS君を即日解雇にし、予告通知も解雇予告手当ても無しで叩き出したのです。一方で日本郵便は15年には新卒者7千人以上、14年の3倍の新卒者の採用を決めているのです。S君に対する解雇は違法・不当なものであり絶対に許されるものではありません。
 S君は、みなさんに以下のように訴えています。退職強要のパワハラについて、「自分のことだけなら我慢して頑張っていればいいと思いましたが、これから入社してくる人や病気等で成績があがらなかったりする人の事を考えると、このまま黙っていてはいけないと思い、川嵜局長や志村お客さまサービス部長らの、差別的、暴力的なパワハラによる退職強要を告発し闘うことを決意した。」と述べています。
 このS君の決起に追いつめられた会社は、違法・不当な即日解雇を強行したのです。
 日本郵便は会社ぐるみの組織的犯罪行為として、目標達成など成績があがらない者はやめろと、ヤクザまがいの脅しと退職強要を行なってきました。多くの社員が発病し職場をやめさせられたり、さいたま新都心郵便局をはじめ全国の職場で自殺者が相次いでいます。
 常軌を逸した退職強要に対しS君と共に立ちあがりましょう。

JP労組のみなさん今立ち上がる時です

 S君の闘いを契機に、全国の郵便局の社員の方の決起が始まっています。またS君に多くの激励と励ましの声が届いています。
 JP労組のみなさん。S君はJP労組の組合員です。低い賃金から毎月組合費を納めてきました。
 しかし、今回の不当解雇に対し、JP労組は即日解雇に対して抗議の一言もありません。
 JP労組員であるS君の不当解雇に対して、どのような理由で解雇したのか会社に問いただすことなど、組合としてやるべきではないでしょうか。JP労組南多摩支部・八王子西局分会は最低限の組合員への説明義務さえ果たしていません。これでは、般組合員から組合費だけ徴収し組合員が首を切られても、JP労組中央本部幹部は、年収1千万以上を組合費から受け取り、悠々自適の生活を送っているといわれても仕方がありません。
 今こそ労働組合の原点に立ちかえり、雇用と賃金の確保、職場環境の改善、働く社員が希望を持って働ける職場を作り出すために団結し立ち上がる時です。東京多摩局の非正規社員19名の解雇撤回闘争、関西富田林局の非正規社員3名の解雇撤回闘争、晴海局の非正規社員の交通事故、労災認定中の解雇撤回闘争、鶴見局の時間給280円もの大幅なスキルダウンに対する闘いなど全国で闘いが開始されています。

S君解雇は、「新人事・給与制度」導入と一体の攻撃です

 日本郵政は4月から「新人事・給与制度」を導入しました。給与制度は基本給を8割とし、2割を成果主義賃金の査定にまわすというものです。
 給与月額20万円の社員は月額4万円、年間で44万円の減額になります。この削減された賃金を営業ノルマなど成果を挙げた社員に当局が恣意的に分配するというものです。成果主義賃金の狙いは、労働者にとって最も切実な賃金待遇の差別を利用したあくどい競争と社員間の分断攻撃です。会社はこの分断を利用し、職場での団結を破壊し、物も言えない職場を作り奴隷のように社員を酷使し会社の利益をあげようということです。しかし、民間大企業では成果主義賃金では成果があがらず10年も前に撤退しているのです。
 一方「新一般職」の導入により、期間雇用社員は2013年から正規社員の道は打ち切られ、4月から期間雇用社員の一部が「限定正社員」として、6千人で発足しました。
 この「限定正社員」とは、名ばかりの正社員であり、給与などは非正規時代とまったく変らないのです。それどころか、局舎の統廃合で事業所が廃止になったら、配転などのは一切行なわずに全員解雇という条件の下での「正規社員」だということです。

正規・非正規社員の団結で解雇攻撃を跳ね返そう

 S君にかけられた正規社員の即日解雇は、たまたまS君が目標額を達成しなかったからということではありません。安倍政権は終身雇用制が労働者を甘やかしているとして、正規(無期契約)社員の「人員削減がなければ経営が維持できない」等の解雇の4要件など規制を取っ払い、「勤務成績不良」という一片の理由で即日解雇ができるという攻撃を始めたのです。安倍政権の一翼を担う日本郵政の西室社長がその突破口を切り開こうとしているのです。我慢していれば何とかなるという時代は終わりました。闘わなければ生きられない時代になったのです。共に闘いましょう。

 
成果主義賃金、「限定正社員」制度導入に反対しよう

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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