2014/04/07

パワハラ解雇は許さない

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBVERMQ2ROSkVYQzQ/edit?usp=sharing 


 パワハラ解雇は許さない
八王子西局S君に決意

 解雇自由の安倍・西室を打倒しよう!

 郵便局で働く労働者のみなさん。
 3月24日、日本郵便株式会社は、八王子西郵便局で働くS君を全く不当にも解雇してきました。断じて許すことはできません!

パワハラ・退職強要、あげくは即日解雇

 八王子西局当局は、3月24日の午後3時過ぎに勤務中のS君を局長室に呼びだし、「本日をもって解雇します」と突然の「即日解雇」の辞令交付を開始しました。
 「解雇辞令」には、たった一行「就業規則第18条第1項第1号及び第5号の規定により解雇する」とあるだけです。「○月□日をもって」とも明記されていない。しかも1ヶ月前の解雇予告はなされていません。
 S君が再三にわたって「説明して下さい」と説明を求めたにもかかわらず川嵜(かわさき)局長や志村お客様サービス部長らは「あなたが理解力がないのを棚に上げて聞かないでください」と説明すらしない。「諭旨解雇なのか?、懲戒解雇なのか?」と説明を求めるS君に対してまともに応えずに、社員証を首からひっぱがし、ロッカーの私物を勝手に持ち出してきて机にぶちまけてその場で着替えさせたのです。そして、川嵜局長らは「私は本日の16時15分をもって上司ではなくなり、君は一般人となる。帰らない場合は警察を呼びます」と言って「警察に連絡しました。すぐに着ます。どうあっても解雇が変わることもない」とS君を追い出したのです。こんなデタラメな解雇はありません。

S君の闘いに追いつめられた当局の暴挙

 S君は昨年4月、22歳で日本郵便株式会社に正社員として採用されて、6ヶ月間の研修を終え、八王子西郵便局のお客様サービス部(かんぽの営業)に配属されました。ところが昨年12月お客と接して仕事を始める前から、突然、管理職から「お前はパラサイト(寄生虫)だ」、「お前を辞めさせる」などという露骨な退職強要が始まりました(左に別掲)。
 しかしS君は、この常軌を逸したパワハラ=退職強要をはね返し、郵政非正規ユニオンに加入して闘いに立ち上がりました。3月26日に団体交渉、31日に労働局による呼び出し調査の決定と、追いつめられた当局は24日にデタラメな即日解雇を強行したのです。S君は「パワハラ・解雇は絶対に許さない」と毎日、元気よく闘い、当局を追いつめています。たった一人の青年労働者の闘いが巨大なJP資本をも脅かす存在となったのです。

八王子西局だけの問題ではない!

 日本郵政は「郵政グループビジョン2021」で、郵便事業で利益を上げることを放棄し、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の金融で利益を上げようとしています。「儲からない郵便事業は基本的に外注化か、低賃金の非 正規社員に押しつけ」「正社員はかんぽ生命・ゆうちょ銀行の営業委託に ふりむける」ことを中心とした日本 郵便に大きく変えようとしているの です。
そのために全社員を営業に「使えるか、使えないか」を基準に選別し、当局が一方的に「使えないと」判断した社員は解雇という攻撃をエスカレートしているのです。またそれは、正規社員を限定正社員の「新一般職」への異動か、パワハラによって疾病させ、自主退職に追い込むというものです。
 S君に対して行われた解雇攻撃は、その始まりです。八王子西局の管理職は朝礼で「数字が人格です」と放言しています。つまり、営業成績が人格を決める、成績の上がらない労働者は人間じゃないと言っているのです。これこそ民営・郵政の破綻した姿です。
 S君の解雇撤回の闘いは、八王子西局だけの問題ではありません。郵政グループで働く全労働者の未来をかけた闘いです。全国の職場から「S君を解雇するな!」の声を上げて行きましょう。

JP労組は組合費だけとって組合員の相談を受け付けないのか!

 S君は、入局早々に職場の先輩にすすめられ、JP労組に加入しました。彼は、労働組合は組合員を守るものだと思っていましたが、しかし、全くそうではありませんでした。
 S君は、八王子西当局によるパワハラがエスカレートした昨年12月にJP労組の分会に相談しました。そこで当局による退職強要の実態を書いて提出しましたが、それを見た分会役員は「商品説明ができないとダメだよ」と言って、S君の相談を受けつけませんでした。「組合はちゃんと働いている人のためのもので、まだ仕事をきちんとできないS君の相談は受け付けない」と拒否したのです。また今年の1
月にはいって分会長に「就業規則を見せてください」と相談した時も、分会長は「ない」と言って相談を拒否しました。
 JP労組から「相談は受けつけない」とつきはなされたS君は、郵政非正規ユニオンに相談して闘いに立ち上がったのです。
 2007年10月の民営化強行から丸7年目をむかえる郵政職場は、大変な状態になっています。欠員が補充されずに人が足らない、そのために郵便事故や交通事故が絶えない。JPEXの破綻と宅配統合の失敗による大赤字の経営責任をとらない経営幹部。中間管理者は「上の顔色ばかりうかがって」、全ての矛盾を現場の労働者に押しつける、等々。
 こんなとんでもない職場状況をつくり出している最大の原因は、会社当局と闘おうとしないJP労組本部・役員にあります。
 本来、労働組合は、労働者の利害のためにあるものです。それも一部ではなく、労働者階級全体の利害を代表して闘うために団結する組織です。「反対ばかり言うな」「会社に協力しろ」などと言っている労働組合幹部は、労働組合の本来の役割を投げ捨てているのです。
 このような状況は八王子西局だけの状況ではありません。あなたの組合はどうですか? S君と共に立ち上がろう。

すべては国鉄分割・民営化から始まった


 今日の郵政職場をはじめとした日本の現実は、27年前の国鉄分割・民営化(現在のJR)から始まりました。
 1987年の国鉄分割・民営化は、戦後最大の労組破壊攻撃であり、大量首切り攻撃でした。民営化までのわずか6年の間に20万人の国鉄労働者が職場を追われました。これは労働運動全体に激しいショックを与え、2年後の1989年には総評が自ら解散し連合が誕生、社会党も1995年に解散に追い込まれました。
 総評解散・連合結成の中で労働組合の多くは、御用組合に転向しました。しかし、闘いの火は国鉄1047名解雇撤回闘争と100万人の支援陣形へ、そして現在は動労千葉の解雇撤回・JR復帰の闘いに引き継がれています。
 動労千葉は昨年の9月25日、東京高裁において、国鉄分割・民営化での解雇を不当労働行為として認定させる大勝利を勝ちとりま した。国鉄・分割民営化攻撃をうち破るチャンスをつかみ取ったのです。その勝利の力は、動労千葉の不屈な職場闘争と全国で展開さ れている解雇撤回・JR復帰の最高裁10万筆署名運動です。
 解雇撤回の闘いは、安倍政権・西室体制との闘いです。この4月から導入された新一般職や新人事給与制度は、労働者を分断し競争に駆り立てようとする新たな団結破壊の攻撃です。国鉄闘争と一体でS君の解雇撤回闘争を闘い、全労働者の首切り・非正規職化を許すなの声を上げよう。安倍・西室を打倒しよう。


JP労組はS君への不当解雇を認めるのか





八王子西当局によるパワハラの実態
・部長が「昨年はあきる野(局)で新入社員を辞めさせた。これまでも何人も辞めさせた」と威圧する。
・風邪で有給休暇を申請したら、局長から「有給ではなく欠務あつかいにした」と通告される。
・部長がトイレを監視し、何度かトイレに行ったことに対して「泌尿器科に行け」と言い、「記憶障害、知的障害」とののしられることや、「お前は背後霊だ」などと人格を否定する様々な暴言。
・局長と部長がトイレまで尾行し「手を洗った水道代を損害賠償として請求する」と発言。
・「話しかけるな」「壁時計を見るな」と部長より職務専念義務違反が5回通告される。
・業務命令で産業医に受診させて無理矢理「精神病」に仕立て上げようとされる(これはブラック企業が労働者を退職に追い込む常套手段です!)等々。




八王子西局は青年の未来を奪うな!
4/19解雇撤回総決起集会

日時:4月19日(土)午後6時半
会場:八王子労政会館(八王子市明神町3-5-1、JR八王子駅・北口下車 徒歩10分)
主催:郵政非正規ユニオン/合同労組八王子/三多摩労組交流センター/労組交流センター全逓労働者部会

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36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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