2015/03/23

ベストライフ東村山分会 「ペナルティ控除」を撤回させました!!

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBYjlSMDBTZFpJdkk/view?usp=sharing



一人夜勤化絶対反対!!
ストライキ制裁
「ペナルティ控除」を撤回させました!!

2015年3月22日

 ベストライフで働く全ての仲間の皆さん。会社の暴挙を一つ取り消させました! 昨年会社が提案してきた一人夜勤化を東村山では阻止し続けています。10月にたたかった一人夜勤化反対ストライキに対して、会社は高見分会長に対して「ペナルティ控除額」2250円と皆勤手当をカットしてきました。この撤回を求め、先日会社に「ペナルティ控除額」は取り消させました!これは私達労働者にとって展望を切り開く大きな一歩です。皆さんと労働組合として力を合わせられれば、一人夜勤化や過酷な働かせ方を止めることができると思います。
 
 2月19日の団体交渉で「ペナルティ」撤回を求めたところ、菊地総務部長はストライキは「欠勤」との見解を出しました。しかしそれは違法であること、「ペナルティ」はつけられない、実際に裁判の判例にもある(日本シェーリング事件、1989年など)こと、不当労働行為(労働組合であることをもって不利益な扱いをしてはならない)であることを追及し、会社に1週間の間に文書回答することを確約させました。
 会社から出た文書回答は、一週間の期日から遅れ、皆勤手当は認めない、「ペナルティ控除額」取り消しについても「検討を致しました結果返金」と謝罪の一つもない不誠実なものでした。
 同時に団体交渉では、昨年 7 月に渡辺埼玉特定エリア長提案の出した「一人夜勤9時間休憩なし」は労働基準法 34 条違反であることを訴え、一人夜勤実施施設の夜勤状況について上記の文書回答するよう確約させました。しかし、会社は組合員のいない施設であることを理由に回答を拒否しました。会社が回答できないのは、労働者が安心して働けるようなあり方ではない状態であると見ざるをえません。
 ストライキに「ペナルティ」を付けることは違法であり、会社も撤回を認めざるを得ませんでした。ストライキ「ペナルティ」は会社の政策に反対したことに対する文字通り報復です。この報復を打ち砕いたことは私達労働者にとって一人夜勤や検証制度など過酷な労務支配をなくしていく大きな展望を開いたと思います。
 改めて10月の団体交渉で会社は一人夜勤化を「リスクは認める」と言い、会社の「経営的判断」利益のために安全よりもリスクを背負っても一人夜勤化を続けることを公言しました。会社のいう「安心・安全・信頼」など崩壊していることを言っているも同然です。東村山で一人夜勤が実施できないのは、組合が会社に対して安全を守れないことを追及しているためです。労働組合のもとに力をあわせて、働きやすい職場にしましょう。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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