2015/03/28

郵政非正規ユニオンNEWSNO55号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UcDFwQ2tWbUZVb3c/view?usp=sharing


新大阪局Uさんの雇い止め解雇を撤回せよ!
JP労組中央の春闘妥結は許されない!

人間らしく生きられる職場と賃金を!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 日本郵政とJP労組中央本部は、3月19日賃上げを巡る春闘の妥結を行いました。
 最悪の妥結です。『正規社員については月額1000円のベースアップと一時金3・8ヶ月、期間雇用社員においては、「Bランクのみ10円アップ」というものです。』
 正規社員は昨年並み期間雇用社員については「昨年以下」という許し難い妥結です。
 昨年からの消費税8%と、円安による輸入品の物価値上げで、昨年の実質賃金は、2009年リーマンショックとほぼ同じ2・5%減です。正規社員は定期昇給分を含めても、「今春闘妥結は実質的な賃下げ」に他なりません。
 期間雇用社員は、大幅な実質賃金減で、生活は一層苦しくなることは明らかです。
 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手トール社を6200億円で買収することを決定しました。そんな金があるなら、まず社員の賃上げを行うべきです!
 郵政非正規ユニオンは、大幅賃上げを断固要求しさらに闘います。
 安倍政権主導による「官製春闘」は絶対に認められません。
 賃金決定は労使交渉が大原則です。「官製春闘」は、労働者の団結を破壊し労働組合の存在を否定するものです。
 一部大企業の労働組合を賃金という労働者にとって最も切実な問題で取り込み、安倍政権が進める集団的自衛権の行使、アジア・中東侵略戦争体制に労働者を動員するための攻撃そのものです。

郵政非正規ユニオン潰しの雇い止め解雇を撤回せよ!

 2014年3月24日八王子西局のS組合員の解雇から1年がたちました。
 S組合員の受けた痛みを思うとき、怒りは一層強まり、本当に腸が煮えくりかえる思いです。
 この悔しさと怒りを新たにして、S組合員の解雇撤回まで断固闘い抜くことを表明します。
 正規で入社した1年目のS組合員が解雇される理由は全くありません。
 ただ一点、S組合員が退職強要のパワハラ攻撃と闘うために、郵政非正規ユニオンに加入したということをもって、昨年3月24日、1ヶ月前の解雇予告通知・予告手当もなく、即日解雇にしたのです。
 郵政非正規ユニオン潰しの不当労働行為を日本郵便本社の指示のもとに行っているのです。
 新大阪局においても、3月末日をもって、長期の期間雇用社員の労働者を、ささいな理由をデッチあげ雇い止め解雇にしようとしています。
 東京多摩局、晴海局でも郵政非正規ユニオン潰しの不当労働行為に対し、解雇撤回の労働委員会闘争が闘われています。
 鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争、アメリカンアパレル分会解雇撤回闘争の全面勝利など次々に、非正規労働組合の勝利が実現しています。闘えば必ず勝利できます。

ブラック企業日本郵政がオーストラリアトール社買収

 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手、アジア各国に拠点を持つトール・ホールディングス社を、6200億円で買収したことを発表しました。
 国内中心の郵便事業からグロバール物流会社への転進をはかるとしてトール社を買収したものです。
 オーストラリアでは、この買収にはいろいろな疑惑があると報道されています。
 まず6200億円もの巨額な買収について、トール社の時価株に50%も上乗せして買収された額だといわれていることです。
 また日本郵便に買収されたトール社が、都市を中心に宅配事業に参入し「いいとこどり」に乗り出すことから、オーストラリア郵政公社は破綻の危機に直面していると現地で報道されています。
 オーストラリアの多くの国民はトール社買収に反対しているのです。
 数年前には、ゆうパックとペリカン便の統合失敗で、ゆうパックが大混乱しました。1034億円の赤字に今も苦しんでいます。
 当時の日本郵政の西川社長は、責任を社員に押し付けて逃亡しました。
 また同じことが繰り返されようとしているのです。

郵政非正規ユニオンに加入し共に闘おう!

 春闘妥結を見てもわかる通り、会社の下請け機関と化したJP労組の下では、誰もが人間らしく生き働ける職場を実現することはできません。郵政非正規ユニオンに入り共に闘いましょう。

 雇い止め解雇やスキルダウン、休憩時間も取れない過労死状態の残業づけに、今多くの期間雇用社員が反対し立ち上がっています。私達のビラを保管し、何かあれば連絡してくる期間雇用社員が無数に存在しています。
 不当なことがあれば郵政非正規ユニオンに相談して下さい。

雇い止め、退職強要、スキルダウンは直ちに連絡を

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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