新大阪局 雇い止め是対反対でスト決行！

新大阪局
雇い止め是対反対でスト決行！
１人の解雇も許さない

株式上場は第２の民営化攻撃だ！

　郵便局で働くすべての労働者の皆さん。日本最大級の集配拠点である新大阪局で解雇攻撃に対する大反撃 がたたきつけられています。

この闘いを全国に波及させて闘おう！

　『労働者を使い捨てにする郵政の体質を許さない。すべては民営化で一変した。金儲けばかりだ。局内の事故（※別掲）もそうだ。ブラック企業そのものだ。自分への解雇攻撃は自分だけではない。自分は防波堤となって闘う。団結して闘おう。この闘いを全国に波及させて闘おう！』 …これは、新大阪局で雇止め解雇攻撃への反撃のストライキに起ちあがったＵさんのアピールです。

※『局内の事故』
２月２６日に起こった。エレベーターの故障で労働者が閉じ込められ、そこから脱出しようとして転落して両足等を骨折。当局はじっとしていなかった労働者が悪いと開き直っている。

新大阪局の矛盾は全国の 郵便職場と同じ問題だ

　Ｕさんは週５日の深夜勤務を行ってきました。この間、「遅刻」「職場離脱」「無断欠勤」を口実にした始末書を書かされ、懲戒処分を受けて います。しかし、こうした口実のひとつひとつを見れば、希望どおりにシフトを組んでもらえない、年休を仕方なく使い、その穴埋めに使っている。要 員不足の深夜労働で休憩時にウトウトして寝過ごしてしまった等々、処分の理由とされる事由のすべては、民営化８年目の人減らし合理化＝労働強化が生み出したものです。
　日本郵便・新大阪局は、Ｕさんを見せしめ的に雇止め解雇し、ノルマ強制、労働強化に対する職場からの怒りの声を押さえつけようとしているのです。とんでもありません。
　Ｕさんは、関西合同労組の仲間と共に３月３０日にも第３波のストライキに起ちあがります。Ｕさんと連帯して全国の職場から解雇撤回のたたかいに起ちあがろう。

安倍政権を支える連合とＪＰ労組本部を職場の怒りで打倒しよう！

　いまや資本と労働者は非和解であるという事が誰にでも実感できる時代です。
　しかし、連合は「政・労・使」一体の官製春闘で、労働者の主体的闘いを押さえつけて諸権利を売り渡しています。労働法制は一層破壊され てしまいます。そして、ＪＰ労組は、連合の最先頭でこの安倍政権との結託路線を支えています。とんでもありません。
　動労千葉と国鉄闘争が示しているように、資本と非和解で闘ってこそ労働者の団結を維持し、職場を守ることができるのです。資本の攻撃に団結で立ち向かうことで労働者の誇りを取り戻し、組合を現場労働者の手に取り戻すことができるのです。
　郵政資本の攻撃の全てを容認し、率先協力しているＪＰ労組中央本部を現場の怒りぶっ飛ばして、現場の団結で職場、社会の在り方を変えて いこう。人間らしく生きるために、団結して職場・産別・地域をこえて起ちあがりましょう。

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　３月１９日東京都労働委員会で、２０１３年３月に東京・晴海局で雇止め解雇された奥野明子さんの解雇撤回をめざす第１回証人尋問が行われました。奥野さんは、郵政非正規 ユニオンの組合員として活動していましたが、通勤災害での労災適用中にもかかわらず、雇止め解雇されました。
　第１回は丸１日かけて、郵政非正規ユニオン・齋藤委員長と奥野さんの証人尋問が行われました。組合員や支援の仲間が駆けつけて一層の団結を固める闘いとして行われました。次回の証人尋問は組合側の秋山証人で、４月３日の午後１時半からの開始、次々回は会社側証人で４月３０日です。非正規労働者の雇止め解雇を許さないために、皆さんの結集を願いします。

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安倍と共に戦争に突き進む
西室社長・日本郵政を倒そう

　日本郵政・西室泰三社長は、２月１８日オーストラリア物流会社大手のトール・ホールディングを６２００億円で買収することを発表、翌日には戦後７０年「安倍談話」有識者会議の座 長に就任しました。

新自由主義のど真ん中で采配する西室社長

　西室社長という人物は、日本の経済破綻と労働者の貧困を作り出してきた張本人です。経歴を見ると１９６１年に東芝入社、９６年に社長、２０００年に会長を経て、今も現職で相談役です。０５年６月には東京証券取引所会長に就任、社長・会長を交互に務めながら、１３年に日本郵政の社長に収まりました。
　これ以外に社外役員として、日本電気工業会会長をはじめ、経産省など政府の審議会や懇談会の役員を経験してきた日本経団連の中心的人物です。
　相談役を務めている東芝は三菱、日立と並ぶ原発メーカー。福島第１原発事故は４機の原発が爆発し、そのうち３機の原発がメルトダウンを引き起こすという史上最悪の事故でした。このうち３号機は東芝が建設しています。誰も責任を取らないで、放射能汚染水の問題も解決できない、廃炉の見通しもまったく立たない状態が続いています。
　そういう中で東芝は昨年、英国の原発運営会社を買収、またミサイルなどの武器の開発・製造も行っています。西室社長は、安倍首相、葛西ＪＲ東海名誉会長と共に原発再稼働と輸出、武器、鉄道、水道、郵便等々のパッ ケージ輸出を「新成長戦略の柱」と位置づけている人物であり、安倍政権の前面に立ったのです。

戦争法案の一括強行と戦後７０年談話

　今国会では、昨年７月１日に閣議決定した「集団的自衛権」全面発動の法案成立と「村山談話」撤回をめざす戦後７０年の「安倍談話」を出すことを決定しています。戦争法案と「安倍談話」はセットです。安倍首相は「イスラム国」に対する有志連合に加わり日本は参戦国となりました。自らまねいた２人の人質の死をも利用して、戦争国家に向けた法整備と自衛隊の海外派兵にやっきとなっています。西室社長と安倍首相は、身も心もひとつです。
　戦争は、資本家のために行われます。私たち労働者の幸せとはまったく相反します。第２次大戦では、日本は２千万人ともいわれるアジアの人々を殺戮し、自らも２３０万人の軍人・軍属が死に、うち１４０万人が餓死でした。一方で戦犯は、昭和天皇をはじめ、安倍首相の祖父・岸信介元首相も生き残り、多くの軍需産業も戦後の繁栄を謳歌しました。２度とこのような悲劇をくり返してはなりません。
　戦争はこのように、一方的に労働者民衆の命を奪います。金儲けがいっさいの目的の新自由主義は、日頃から労働者は虫けら扱いです。日本郵政はその最先頭で、９割非正規化と超低賃金を強いています。戦争もこの延長線上にあるのです。今回のトール社買収も民営化の破産のとりつくろいと、金儲けのためだけに行われるのです。

非正規を全員正社員に！ 闘う労働組合を作ろう

　右にＪＰ労組の春闘・妥結結果を掲載しました。どうしてこんなひどい低水準な回答で妥結できるのか、ふざけるな！
　ＪＰ労組は今回の一連の重大事項についても現場組合員にまったく知らせていません。現場労働者にとって何の力にもなっていません。
　労働者は団結が命であり、国境もありません。１％の資本家のために戦争にかり出されるのは９９％の労働者民衆です。敵は北朝鮮や中国、韓国の労働者ではありません。自国の資本家階級であり、西室です。戦争反対こそ労働組合の第一の任務です。動労千葉のようにあらゆる職場と地域に資本家と闘う労働組合をよみがえらせよう。

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