2015/03/28

新大阪局 雇い止め是対反対でスト決行!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2URzJNamY3bEtLaUU/view?usp=sharing


新大阪局
雇い止め是対反対でスト決行!
1人の解雇も許さない

株式上場は第2の民営化攻撃だ!

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。日本最大級の集配拠点である新大阪局で解雇攻撃に対する大反撃 がたたきつけられています。

この闘いを全国に波及させて闘おう!

 『労働者を使い捨てにする郵政の体質を許さない。すべては民営化で一変した。金儲けばかりだ。局内の事故(※別掲)もそうだ。ブラック企業そのものだ。自分への解雇攻撃は自分だけではない。自分は防波堤となって闘う。団結して闘おう。この闘いを全国に波及させて闘おう!』 …これは、新大阪局で雇止め解雇攻撃への反撃のストライキに起ちあがったUさんのアピールです。

※『局内の事故』
2月26日に起こった。エレベーターの故障で労働者が閉じ込められ、そこから脱出しようとして転落して両足等を骨折。当局はじっとしていなかった労働者が悪いと開き直っている。

新大阪局の矛盾は全国の 郵便職場と同じ問題だ

 Uさんは週5日の深夜勤務を行ってきました。この間、「遅刻」「職場離脱」「無断欠勤」を口実にした始末書を書かされ、懲戒処分を受けて います。しかし、こうした口実のひとつひとつを見れば、希望どおりにシフトを組んでもらえない、年休を仕方なく使い、その穴埋めに使っている。要 員不足の深夜労働で休憩時にウトウトして寝過ごしてしまった等々、処分の理由とされる事由のすべては、民営化8年目の人減らし合理化=労働強化が生み出したものです。
 日本郵便・新大阪局は、Uさんを見せしめ的に雇止め解雇し、ノルマ強制、労働強化に対する職場からの怒りの声を押さえつけようとしているのです。とんでもありません。
 Uさんは、関西合同労組の仲間と共に3月30日にも第3波のストライキに起ちあがります。Uさんと連帯して全国の職場から解雇撤回のたたかいに起ちあがろう。

安倍政権を支える連合とJP労組本部を職場の怒りで打倒しよう!

 いまや資本と労働者は非和解であるという事が誰にでも実感できる時代です。
 しかし、連合は「政・労・使」一体の官製春闘で、労働者の主体的闘いを押さえつけて諸権利を売り渡しています。労働法制は一層破壊され てしまいます。そして、JP労組は、連合の最先頭でこの安倍政権との結託路線を支えています。とんでもありません。
 動労千葉と国鉄闘争が示しているように、資本と非和解で闘ってこそ労働者の団結を維持し、職場を守ることができるのです。資本の攻撃に団結で立ち向かうことで労働者の誇りを取り戻し、組合を現場労働者の手に取り戻すことができるのです。
 郵政資本の攻撃の全てを容認し、率先協力しているJP労組中央本部を現場の怒りぶっ飛ばして、現場の団結で職場、社会の在り方を変えて いこう。人間らしく生きるために、団結して職場・産別・地域をこえて起ちあがりましょう。




 3月19日東京都労働委員会で、2013年3月に東京・晴海局で雇止め解雇された奥野明子さんの解雇撤回をめざす第1回証人尋問が行われました。奥野さんは、郵政非正規 ユニオンの組合員として活動していましたが、通勤災害での労災適用中にもかかわらず、雇止め解雇されました。
 第1回は丸1日かけて、郵政非正規ユニオン・齋藤委員長と奥野さんの証人尋問が行われました。組合員や支援の仲間が駆けつけて一層の団結を固める闘いとして行われました。次回の証人尋問は組合側の秋山証人で、4月3日の午後1時半からの開始、次々回は会社側証人で4月30日です。非正規労働者の雇止め解雇を許さないために、皆さんの結集を願いします。


安倍と共に戦争に突き進む
西室社長・日本郵政を倒そう

 日本郵政・西室泰三社長は、2月18日オーストラリア物流会社大手のトール・ホールディングを6200億円で買収することを発表、翌日には戦後70年「安倍談話」有識者会議の座 長に就任しました。

新自由主義のど真ん中で采配する西室社長

 西室社長という人物は、日本の経済破綻と労働者の貧困を作り出してきた張本人です。経歴を見ると1961年に東芝入社、96年に社長、2000年に会長を経て、今も現職で相談役です。05年6月には東京証券取引所会長に就任、社長・会長を交互に務めながら、13年に日本郵政の社長に収まりました。
 これ以外に社外役員として、日本電気工業会会長をはじめ、経産省など政府の審議会や懇談会の役員を経験してきた日本経団連の中心的人物です。
 相談役を務めている東芝は三菱、日立と並ぶ原発メーカー。福島第1原発事故は4機の原発が爆発し、そのうち3機の原発がメルトダウンを引き起こすという史上最悪の事故でした。このうち3号機は東芝が建設しています。誰も責任を取らないで、放射能汚染水の問題も解決できない、廃炉の見通しもまったく立たない状態が続いています。
 そういう中で東芝は昨年、英国の原発運営会社を買収、またミサイルなどの武器の開発・製造も行っています。西室社長は、安倍首相、葛西JR東海名誉会長と共に原発再稼働と輸出、武器、鉄道、水道、郵便等々のパッ ケージ輸出を「新成長戦略の柱」と位置づけている人物であり、安倍政権の前面に立ったのです。

戦争法案の一括強行と戦後70年談話

 今国会では、昨年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権」全面発動の法案成立と「村山談話」撤回をめざす戦後70年の「安倍談話」を出すことを決定しています。戦争法案と「安倍談話」はセットです。安倍首相は「イスラム国」に対する有志連合に加わり日本は参戦国となりました。自らまねいた2人の人質の死をも利用して、戦争国家に向けた法整備と自衛隊の海外派兵にやっきとなっています。西室社長と安倍首相は、身も心もひとつです。
 戦争は、資本家のために行われます。私たち労働者の幸せとはまったく相反します。第2次大戦では、日本は2千万人ともいわれるアジアの人々を殺戮し、自らも230万人の軍人・軍属が死に、うち140万人が餓死でした。一方で戦犯は、昭和天皇をはじめ、安倍首相の祖父・岸信介元首相も生き残り、多くの軍需産業も戦後の繁栄を謳歌しました。2度とこのような悲劇をくり返してはなりません。
 戦争はこのように、一方的に労働者民衆の命を奪います。金儲けがいっさいの目的の新自由主義は、日頃から労働者は虫けら扱いです。日本郵政はその最先頭で、9割非正規化と超低賃金を強いています。戦争もこの延長線上にあるのです。今回のトール社買収も民営化の破産のとりつくろいと、金儲けのためだけに行われるのです。

非正規を全員正社員に! 闘う労働組合を作ろう


 右にJP労組の春闘・妥結結果を掲載しました。どうしてこんなひどい低水準な回答で妥結できるのか、ふざけるな!
 JP労組は今回の一連の重大事項についても現場組合員にまったく知らせていません。現場労働者にとって何の力にもなっていません。
 労働者は団結が命であり、国境もありません。1%の資本家のために戦争にかり出されるのは99%の労働者民衆です。敵は北朝鮮や中国、韓国の労働者ではありません。自国の資本家階級であり、西室です。戦争反対こそ労働組合の第一の任務です。動労千葉のようにあらゆる職場と地域に資本家と闘う労働組合をよみがえらせよう。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-14-5
リーベンスハイム八王子2-203 合同労働組合八王子
メールアドレス: gorohachi2007@gmail.com
(ご注意: 上記メールアドレスをお使いの場合、全角文字の@を半角文字の @ に打ち直してご使用ください)
Copyright (c) 2007-2015 合同労働組合八王子. All Rights Reserved.