郵政非正規ユニオン第１号

団体交渉（６月２７日）で違法不当が明らかに

首切りの張本人＝支店長は団交の場に出てきて
ただちに雇い止め解雇を撤回しなさい！

　６月27日、私たち郵政非正規ユニオンは、６月末でのゆうパック課非正規労働者に対する雇い止め解雇の撤回を求めて、郵便事業会社東京多摩支店との団体交渉を行いました。ここで今回の雇い止めが徹頭徹尾違法不当であることがはっきりしました。このことを全社会的に明らかにし、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言します。現場管理職に責任を押しつけ団交の場に出てくることから逃げ出した榎春芳支店長を許しません。

被災家族の首を切るのか！

　今回雇い止めを通告された中には、実家が福島県の人がいます。家族が津波に流され、いまだ行方不明です。解雇されても故郷に帰れないどころか、家族の生活を支えなくてはならないのです。この人を解雇するのか？ 会社は、これにはまったく答えられませんでした。
　それどころか、こういう労働者はじめ今回雇い止め通告された人たちからも義援金を集めておいて、それを支店長名で被災地に送っていたのです。義援金を取るだけ取って自分の「手柄」にし、返す刀で雇い止めとは。榎支店長は恥を知れ！

「解雇回避の努力」まったくなし

　支店は雇い止めの理由について「経営上の事由」によるとの一点張りで、その根拠を何も言えませんでした。要するに「赤字だから」というものです。赤字なら労働者の首を切っていいのか？ とんでもない。数々の労働関係の法規、裁判の判例でも、そんなことは認めていません。
　労働者の首を切る前に、会社がやるべきことがあります。鍋倉社長はじめ会社役員は責任をとって、役員報酬を返上し、退職金も返上して辞任すべきです。それでも足りなければ、私財を投げ打っても自分たちがつくった赤字をうめるべきです。会社は解雇を回避するために経営努力する義務があるのです。こういう追及にまったく答えられません。言ったことは「正社員もボーナスを１・３ヵ月分減らし、痛みを分かちあっている」と。昨年７月に宅配統合が大失敗したとき、鍋倉社長が「現場が不慣れなせい」と、すべて責任を現場労働者に押しつけた体質は変わりません。

１５人首切る一方で６４人の新規採用

　私たちゆうパック課の15人を雇い止めする一方で、支店は３週間雇用のアルバイト64人を雇うことが明らかになりました。ふざけるな！ こんなことが社会常識的にも認められるわけがない。完全に違法です。
　「経営努力というなら、昨年７月に宅配統合が破産して以来、信頼回復のために働き、経験を積んできた私たちをまずもって雇用継続すべき」という追及にも、まったく答えられません。

雇用継続の根拠が次つぎ明らかに

　私たちは、ハローワークで「長期雇用」ということで東京多摩支店を紹介され就職しています。それで会社は雇用促進の助成金を国からもらっています。このことを知っていて雇い止めなのか？ 解雇したら助成金を返還するのか？それとも助成金をふところに入れ続けるのか？ まったく答えられません。
　私たちは、これまで雇用期限がきても自動的に雇用継続されてきました。これを「黙示の更新」といい、「雇用期限がない」とみなされ、特別な理由がない限り雇い止めできません。このことを知っているのか？ ７月以降も継続雇用を前提に、私たちは５月に身分証明書用の写真を撮られているのを知っているか？ これにもまったく答えられません。

不当労働行為の数々も明らかに

　会社の不当労働行為も次ぎつぎ明らかになりました。労働組合として解雇撤回を要求し団体交渉を求めているのに、組合員一人ひとりに「解雇理由証明書」を手渡そうとしたり、郵送したりしています。「組合を通してくれ」と受け取りを拒否した組合員には、採用や雇用継続や勤務の実績の開示を求めていることの回答をしませんでした。これは組合に対する分断と介入という不当労働行為です。
　そもそも17日を期限に文書回答を要求しているのに、団体交渉をここまで引き延ばし、開いたと思ったら満足に回答もしない、次回の団交を７月末に設定しようとする。こういう不誠実な態度も不当労働行為です。

労働委員会・裁判に訴えます

　今回の団体交渉で、私たちに対する雇い止め通告は完全に違法であり不当であることが明らかになりました。地方労働委員会（地労委）や裁判に訴えたら百パーセント勝つことを確信しました。７月１日になっても雇い止めが撤回されなければ、ただちに地労委と裁判所に訴えます。私たちは解雇撤回まで、あらゆる手段を駆使して闘います。
　郵政職場で働くみなさん、とりわけ非正規雇用の仲間のみなさん！
　自分たちの雇用は自分たちで守ろう。いっしょに闘いましょう。私たちの組合に入ってください。

７月１日抗議行動やります

「郵政非正規ユニオン第１号」へのリンク

６．１９怒りのフクシマ行動

福島市で反原発集会 １５００人「福島返せ」

６・19 フクシマ・アピール
本日は、３月11日の大震災、福島原発事故以降、福島現地で闘われる最初の全国闘争です。原発事故に悩み、悲しみ、苦しむフクシマの思いのすべてを心の底からの怒りに変えて、政府、東電と徹底的に闘うことを宣言する場です。
労働者、農民、漁民、母親、青年、学生が団結し、怒りを一つにしてフクシマから全世界の原発を止めよう！ 原発も核も放射能もない社会を実現するために闘いを開始しよう！
原発事故はすべてを変えた！ 家を奪われ、仕事も生活の糧も奪われ、はぐくんできた農地や家畜を奪われ、そして子どもたちの未来まで奪われようとしています。地震、津波での犠牲のうえに、福島第一原発事故によって数万人が着の身着のままに避難を強制されました。原発事故や放射能汚染の状況はまったく知らされず、「ただちに人体に影響はない」がくり返されながら、「安全」なはずの地域が計画的避難地域へと拡大され、３カ月が過ぎた今でも避難が続いています。
県内外への避難民は10万人、県外への転向を余儀なくされた小中学生は１万人を超えています。家族も地域のつながりもバラバラにされ、仕事も金もないのに「自立」だけを求められる現実の中で、人間としての尊厳までもが奪われようとしています。
多くの避難民もいる福島市、郡山市など県内の３分の１の地域では、１００万人を超える人々が年間20㍉シーベルトにせまる高放射線量のもとでの不安な日々を強いられ、原発で働く労動者には過酷なまでの被曝労働が毎日強制されています。
これほど甚大な被害を出し、私たちに言い尽くせぬような苦悩、絶望を強制しながら、国や東電は自分たちだけは安全な場所にいて、マスコミや御用学者を使って、自らの責任を隠蔽し続けています。何人もの農民を「原発さえなければ」と自殺に追い込み、子どもへの「年間20㍉シーベルト」を許容する、政府や東電がやっていることは人殺しそのものです。こんなことは絶対に許せません。
文科省の原子力関連予算だけで、今年度じつに2571億円。核開発のためには金に糸目をつけないくせに、「年間20㍉シーベルト」の撤廃はかなくなに拒み、校庭の削り取った汚染土も放置したまま、子どもたちの命を守るための最低限のことすらしていません。環境省は、放射能で汚染された瓦礫（がれき）の最終処分場は福島県以外にはありえないと言い放ちました。ふざけるな！ 福島をなんだと思っているんだ！ 私たちはモルモットではない！
政府の新成長戦略会議では、海江田経産相が「原発の再起動に全力を上げる」と発言していたことが発覚しました。事故などおかまいなしに、あくまでも原発政策を推進しようというのです。この国は本当に腐っている！
このまま黙っていていいのか、これはフクシマに対する挑戦状です。「国家の成長」が原発推進なしにはできないというなら、そんな国などいりません。労働者人民の命、子どもたちや青年の未来よりも、核武装と一握りの資本家の儲けを選ぶ社会など断固拒否します！ こんな連中を、これ以上のさばらせておくわけにはいきません。全ての財産を吐き出させ、全ての背金をとらせなければなりません。
労働者、農民、漁民、学生、市民、すべての怒りをひとつにして、国と東電にぶつけよう！ 今日をその出発の日にしよう！ 全国・全世界の原発を廃止する闘いをここフクシマの地から開始しよう！ 資本主義のもとでは原発事故は収束できません。国の言う「復興」など欺瞞です。
歴史を動かしてきたのは、いつの時代も私たち労働者人民の大衆的実力行動です。世の中を動かしているのが誰なのかを資本家たちに、国に思い知らせてやりましょう！
労働組合が、被曝労働を前提としてしか成り立たない原発に反対していれば原発は作れなかったはずです。労働者は労働組合を軸に団結して、先頭に立って闘い、農民もともにすべての民衆が力をあわせて、全国、全世界とつながらり、実力で、奪われた一切を取り戻しましょう！
核と人類は共存できません。原発は廃炉以外ありません。大震災と原発事故を受けて、青年が、すべての人が、社会のあり方、生き方を自らに問いかけています。資本主義社会に労働者人民の未来はないことに気づき始めています。
６・11は全国で１００万人が「原発止めろ、原発なくせ」の行動を起こしました。全世界で「フクシマをくり返すな」の数百万のデモが闘われています。福島県内でも郡山、いわきと闘いが始まっています。あくまでも原発を維持し、核武装しようとする連中を、やっつけるために立ち上がりましょう！ この社会のすべての生産を担い動かしている、私たち労働者や農民が主人公となる社会を今こそ自らの手でつくり出しましょう！
子どもたちの未来をかけ、人類の生存をかけて、デモで、ストライキで闘おう！ 労働者とすべての民衆の連帯と団結こそが未来を拓く力であり希望です。放射能に未来を奪われてたまるか！ 今こそ怒りを声にして行動しよう！
すべての原発をすぐに止めよう！ すべての原発を廃止しよう！
政府と東京電力は、福島第一原発事故の一切の責任をとれ！
すべての被害をただちに補償しろ！
政府と東京電力は、すべての情報を開示しろ！
原発で働く労働者に被曝を強制するな！
すべての放射能汚染を除去し、一切を元に戻せ！
文科省は「年間20㍉シーベルト」通達を撤回しろ！
震災解雇を許すな！ すべての非正規職を撤廃せよ！
あらゆる職場にたたかう労働組合をつくり、ストライキで闘おう！
すべての核兵器を廃絶せよ！
８・６ヒロシマ、８・９ナガサキへ総結集しよう！
ヒロシマ・フクシマ発１０００万署名を集めよう！

 

 
【福島民報】

 
【福島民友】

合同・一般労働組合全国協議会・郵政非正規ユニオンのビラ

雇い止め＝解雇は絶対に許しません！
労働組合を結成し立ちあがりました
合同・一般労働組合全国協議会・郵政非正規ユニオン

私たちは、新しく労働組合を結成した「郵政非正規ユニオン」です。郵便事業会社東京多摩支店で働く私たちに対し、会社は一方的に６月末での雇い止めを通告してきました。自分たちの雇用を自分たちで守るために組合をつくって、会社に解雇通告の撤回を求めました。私たちの組合結成宣言（裏面参照）をご覧ください。
郵政職場で働く仲間のみなさん！ とりわけ雇い止め通告を受けている仲間たち！ ともに解雇撤回を要求しましょう。私たちに連絡してください。このチラシは、私たちを応援してくれる全国各地の仲間にお願いして配ってもらっています。このチラシを配っている人たちに声をかけ、相談してください。
今まだ雇い止めを通告されていなくても、郵政は９月末にさらに大量の雇い止め解雇を計画しています。次はあなたかもしれないのです。
３月にも雇い止め通告が吹き荒れましたが、これに全国で反撃して勝利する闘いが起きています。３月末をもってゆうメイトを雇い止め解雇する、あるいは一方的に時給を下げたり労働時間を短縮することで賃下げすることが全国で強行されました。これに対し、きっぱりと「自分は辞めません」「こんな不当なことは認められません」と言い切って非正規労働者が立ちあがりました。これに、あわてふためいた会社側が、解雇通告を撤回し雇用継続を認める、あるいは不当な賃下げを撤回する事態が次つぎと生まれています。
岡山では、ゆうメイトの仲間が、不当な雇い止めに対して裁判を起こして、完全勝利しています。だからもう裁判を起こすまでもなく、一方的な雇い止めは違法であり無効であるとして、雇用継続を命じる判決が確定しているのです。この判決を武器に闘えば必ず勝てます。
ぜひ私たちと、いっしょに立ちあがりましょう。
私たちの組合に入ってください！ すぐ組合に加盟しなくとも、私たちのように要求書を書いて会社に突きつけることができます。連絡してください。いっしょにやりましょう！

 ビラへのリンク

郵政非正規ユニオン結成宣言

２０１１年６月１０日

労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。

東京多摩支店長は、５月末にゆうパック課の社員に対し、昨年７月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し６月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。

今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年７月のゆうパックと日通との統合の失敗と、１０００億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。

会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに３週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。

私たちは、この一年間会社のために、３ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。

今社会全体は、世界大恐慌と大失業、３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。

会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週５日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。もう一方ではJP労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。

正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ！と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。 労働者の未来の光は団結・労働組合です！雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。

合同・一般労組全国協議会ブログ開設

私たちが加盟している「合同・一般労組全国協議会」のブログが開設されました。

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/

連絡先は以下のとおりです。

所在地：〒124-0024 東京都葛飾区新小岩2-8-8　クリスタルハイム302号（東部ユニオン気付）
電話：03-6231-5031
携帯：080-6494-7243

６・５集会への参加を訴えます

清野和彦（元福島県教職員組合委員長）

飯舘村も全村避難という状況になっている。福島県から、放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱された長崎大学の山下俊一教授が、「まったく心配ない。マスク不要。遊びも大丈夫」と講演して全県を回っったのはなんだったのか。マスコミは「がんばろう」と盛んに宣伝しているが、「どうがんばれば良いのか」が被災地の気持ちだ。連合主催のメーデも代表者による屋内集会だけ。地方のメーデーは中止という話だった。とにかく運動の輪を広げるしかない。教職員組合にはがんばってもらいたい。

５月２８日に反原発・反失業吉祥寺デモやるぞ！

合同労組でがんばっている青年たちを中心にした実行委員会で、
６・１１反原発全世界１００万人デモの一環として、
５月２８日（土）夜に〈反原発・反失業〉吉祥寺デモをやることが決まりました！
第１弾のチラシもできました！ すごくグッと来ますよね。
合同労組が呼びかけになっていますが、誰でも参加できます。
チラシをダウンロードして回りに広げたり、メールで転送するなどして呼びかけて下さい！
青年の街・吉祥寺を反原発のうねりで制圧しましょう！

http://nonukessuginami.up.seesaa.net/image/kichijoji-demo20110528-flyer-color.pdf
↑カラー版ビラへのリンク

↓モノクロ版へのリンク
http://nonukessuginami.up.seesaa.net/image/kichijoji-demo20110528-flyer004.pdf

５・２８反原発・反失業吉祥寺アクション
集合 １８時 井の頭公園野外ステージ
デモ １８時半出発
誰でも参加できます。メッセージボードなど持って集まってください。
デモ後、交流会を行います。
主催：５・２８吉祥寺アクション実行委員会
呼びかけ 合同労組八王子 gorohachi2007＠gmail.com
    東京西部ユニオン seibu-union＠mocha.ocn.ne.jp
    東京北部ユニオン tokyohokubuunion2010＠yahoo.co.jp
【ご注意：上記メールアドレスを使用する場合、全角＠を半角 @ に打ち直してください】


本記事は、東京西部ユニオン・反原発１０００万署名運動ＮＥＷＳからの転載転載です。
反原発１０００万署名運動ＮＥＷＳは東京西部ユニオン青年部を中心に、反原発１０００万人署名運動に取り組んでいます。
URL: http://nonukessuginami.seesaa.net/

反原発・反失業メーデー２０１１東京・芝公園 Anti-nuke MayDay Japan

ガサ国賠第３回期日

ビラをご覧になる場合は、上記画像をクリックしてください。

労働相談を行っています

～どんなことでも相談してください～

大震災以後東北の被災地のみならず、全国でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れています。福島原発事故の放射能の影響で出荷停止翌日の朝、福島のキャベツ栽培農家の６４歳の男性が自殺するという痛ましい事件が起きました。労働者にとっては被災して家を流され、家族を失い、その上これからどのようにして生活していけばよいのか目処が立ちません。避難所から出勤している労働者もいます。今こそ労働組合がこれまでの常識を超えるような抜本的「特例措置」を出させるなどの闘いが求められています。

職場をよこせ、休業補償をしろ！

資本の側は資本を守るために首切り・リストラ・賃金未払いの攻撃をかけて来ています。「政治休戦」「挙国一致」はブルジョアジーの側の攻撃であり、連合の方針です。「政治休戦」の次は「救国の資本主義復興運動」に動員されることになるのです。労働組合が「政治休戦」などと闘いを放棄してはなりません。生きるために労働者が団結して資本や行政に生きさせろ、職場をよこせ、休業補償をしろとあらゆる手段を駆使して闘うことが必要です。
東電の計画停電など震災を理由にした解雇、震災に便乗した解雇は続々と開始されています。震災による解雇は非正規雇用労働者からはじまっており、派遣社員やパート労働者が解雇されたり、休業補償を受けられなかったりするケースが全国で相次いでいます。震災直後から自宅待機を命じられ、生活に行き詰まる人が続出しています。今労働組合が立ち上がり、首切り・リストラを許さず資本の攻勢と闘わなければなりません。

非正規職撤廃！ 派遣法撤廃！

東京新聞によれば（３月２８日付）福島県の内陸部にある電気部品メーカー派遣社員１００人が震災の翌日から自宅待機を命ぜられ、１週間後会社から契約の打ち切りを告げられ、休業補償の提示無く、翌４月１日を持って解雇されました。
東京の新宿の通信関連会社で働く営業職の男性も震災翌日から仕事がありません。東日本地域でインターネットの光回線の導入を電話で勧誘してきたが、回線の敷設を請け負う提携会社が震災後に工事を中止したため、男性ら１００人の「クルー社員」は自宅待機を命ぜられ事実上の整理解雇です。「内定取り消しも拡大」しており、地震直後の８日間だけで内定取り消しを検討する企業の相談が９３件あり、関東でも３２件が報告されました。東北３県では労働局にすでに８０００件を超える労働相談がありました。もっとも多いのが岩手の３７５０件で、内４０件が内定取り消し、２９件が入社延期です（東京新聞３月３０日付夕刊）。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのです。
仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すな！ 非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者はユニオンに加盟し、合同・一般労組全国協議会と共に闘おう!

労働相談連絡先西部ユニオン/合同・一般労組全国協議会
（杉並区天沼３－６－１ 深沢ビル４０２）
〈℡/FAX〉03-3329-8813 〈E-mail〉go_1_zenkokukyo＠yahoo.co.jp.

震災を口実にした首切り・リストラを許すな！

◆東北大震災と原発事故はどう考えても「自然災害」じゃない。日本国家と資本家どもの犯罪だ！ しかもこれだけの深刻な事態に、菅政権も、自民党も、東京電力の社長も誰も責任を取ろうとしていない。
◆震災を口実にした首切り・リストラが、被災地を先頭に全国に広がりはじめた。そのうえ菅政権は「震災増税」をしようとしている。冗談じゃない、労働者に責任を押しつけるな！
◆被災地では団結することが生きることであり、生きることが闘いだ。労働者は団結して闘い生き抜こう！

原発なくせ・社会を変えよう！

◆ヒロシマ、ナガサキ、フクシマの仲間が呼びかける「反原発1000万人署名」に全世界の人々の共感が寄せられている。すべての原発をただちに止めよう！
◆４月１０日、高円寺のデモに１万５千人が集まった。多くの青年が署名してデモをした。
◆次は５月１日「反原発・反失業」掲げた東電本社包囲デモに行こう。午後１時、芝公園へ！

５・１ 反失業・反原発メーデーへ

闘う労働組合の復権を！
怒りを闘いへ、今こそ行動の時

「５･１反失業・反原発メ一デ一」の呼びかけ

東日本大震災は、１ヵ月を経過した今なお、さらなる大災厄となって労働者人民に襲いかかっています。被災地は、いまだ１万５千人の行方が知れず、１４万人が避難所生活を送っており、入浴、炊き出しができない避難所も数多くあります。
福島原発事故は、収束のメドも立たず、大量の放射性物質を海洋・大気中に放出し続け、数十万人の住む地を奪い、周辺の漁業・漁業に壊滅的打撃を与えています。政府・電力会社は、この期に及んで情報隠しを続け、余震が頻発する中でも原発を止めよぅとしていません。現場の労働者に高線量被曝を強いつつ、さらに数千万人の命を危険にさらすものであり、断じて許されません。
あらゆる産業が壊滅的な打撃を被った被災地は求人ゼロ、全国ですさまじい大失業攻撃が吹き荒れています。部品供給停止や計画停電を口実に解雇・雇い止め、内定取り消し、休業補償なしの自宅待機が激増しています。
起こったことは、新自由主義の帰結であり、国家と資本による犯罪です。震災をテコとした有事体制づくり、復興に名をかりた大増税や道州制、損害賠償を口実とした東電支援など、これから始まることは、労働者へのむき出しの階級戦争です。
このとき、連合は、「国難打開」を叫んで、春闘を休戦し、メ一デ一も「復興支援集会」にねじ曲げ、挙国一致体制にのめりこんでいます。労使一体で原発を推進してきた連合は、原発事故にひたすら沈黙を決め込んでいます。
まさに、階級的労働運動の力ある登場が、一切を決します。私たちが国鉄闘争全国運動にかけたものが、大震災下で、より巨大な規模でまったなしに問われています。
労組交流センターは、動労千葉ととともに、「闘ぅ救援運動」「闘いを組織する救援運動」として東日本大震災救援対策本部を設置し、活動を展開してきました。４月３日には、現地対策本部も発足し、廃墟の中から闘う労働組合を甦らせる闘いを開始しています。
今後、全国で吹き荒れる震災解雇に対して「震災解雇労働相談センター」（仮称）をスタートさせ、合同・一般労組全国協議会と連携して、労働組合の組織化に全面的に打って出る決意です。
表記の闘いを、動労千葉派の闘うメーデーとしてかちとり、大震災下の大失業攻撃との闘い、原発即時停止・廃止の闘いをつくりだして、６・５大集会へ向かいましょぅ。
つきましては、緊急ではありますが、下記のとおり、実行委員会を結成し、集会・デモの詳細を決定したいと思います。共闘団体の皆さん、趣旨に賛同してくださる団体・個人の皆さんの参加をお願いします。

２０１１年４月１５日
全国労働組合交流センター

■日時／５月ｌ日（日）ｌ３時
■会場／芝公園２３号地集会後、東電抗議デモ
■主催／「５・１反失業・反原発メ一デー」実行委貝会
（呼びかけ全国労働組合交流センター)

国鉄闘争全国運動６・５大集会

国鉄分割民営化絶対反対！１０４７名解雇撤回！
新自由主義・震災解雇と闘う反失業大運動を！

２０１１年６月５日（日）午後１時（正午開場）
東京・日比谷公会堂（千代田区日比谷公園）

国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

国鉄闘争全国運動６・５大集会ビラへのリンク
国鉄闘争全国運動６・５大集会呼びかけ文へのリンク

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反失業大闘争を！ よみがえれ労働組合

■新たな労働運動の出発の場に
「国鉄闘争の火を消してはならない」「新自由主義への対抗軸となる労働運動をつくろう」と訴え､国鉄闘争全国運動を立ち上げてから１年がたちました。
その渦中で起きた大震災と原発事故は労働運動をめぐる情勢を一変させました。「自粛」「政治休戦」の名のもとに労働組合のあらゆる闘いが放棄されています。１０４７名闘争をめぐっても､国労本部など４者４団体は「大災害を考慮し雇用問題の政治への運動を当面中断します」との声明を出しました。しかし、今ほど労働運動の復権が求められている時はありません。国鉄闘争の持つ位置はこれまで以上に大きくなっています。私たちは６･５全国集会を国鉄闘争勝利､労働者と労働運動の未来のための新たな出発の場にしたいと考え、真剣な討議を始めました。

• 「震災後の状況の中で労資協調になおかつ手を染めていくことになれば、もう際限のない権利喪失につながる」
• 「労働運動が包囲されていく状況が生み出され、労働組合の側にもどうしなければいけないのかという視点がまったくない。階級的な運動と生活や社会の再建など社会全体に対する視野が分裂させられている」
• 「地震後の災害は、津波にしても原発にしても資本と国家の犯罪だ。新自由主義と民営化がもたらしたものだ。それを転換させていく労働運動の戦略方向を明確にしなければならない」
• 「原発問題も､政府や企業による議論の封殺､秘密主義を打破できなかった背景には反核と反原発を分裂させてしまった労働運動の問題がある」
• 「国鉄分割・民営化の根底にあった新自由主義的なイデオロギーと今回の大震災の背景にある問題の根の同一性をはっきりさせ、来るべき解雇攻勢に対抗できる運動の形態を６・５集会で提起できればと思う」
• 「国鉄闘争が追求してきた論理をより普遍化して考える必要がある」

国鉄闘争をめぐる情勢も大きく動いています。昨年の政治解決以降、国労の連合路線への転換が急速に進んでいます。この１年、社保庁の民営化と｢国鉄方式｣による解雇、日航の指名解雇、郵政での非常勤労働者数千人の解雇など、労働者への全面的な攻撃が吹き荒れました。４・９政治解決が労働運動全体の息の根を止めようとする攻撃であったことはますます明らかです。

■外注化を阻止した動労千葉の闘い
こうした中で､反合・運転保安闘争を貫き､再び業務の全面外注化計画を阻止した動労千葉や、ゼネコン支配をくい破った連帯労組関西地区生コン支部の産業ゼネストは労働運動の大きな展望を示しています。
無数の労働者・民衆が生きる手立てすら奪われようとしている大震災以降の怒りの声と結びつき、闘いの展望を示すことができるかが問われています。団結を取り戻し、労働運動の現状を変革することが求められています。心から６・５全国集会への結集を訴えます。

斉藤和義 ずっとウソだった

被災地仙台から寄せられた闘争報告

みやぎ連帯ユニオン　書記長　　鈴木　光年　

　全国の皆さん。多くの支援物資と激励ありがとうございます。
おかげさまで今日も生き、たたかう事ができます。

私は仙台駅前のホテルで、ビルメンテナンス会社から派遣されて、タワーパーキング＋警備の仕事をしているのですが、地震当日は職場で被災しました。倒壊か ら逃れるために、ビル街のいたるところから人が飛び出し、あたりは騒然となりました。私のホテルも壁や天井からコンクリートの塊が剥がれ落ち、階段から転 げながら人が逃げてきます、あっという間に戦場です。幸運なことに死者は出ませんでしたが、ホールには毛布一枚の客が溢れ、外には暗闇の中、帰宅難民の行 列が絶えることなく続いていました。瓦礫の中で同僚と励ましあいながら、いつでも逃げられるように靴を履いて寝ました。それでも中心部はまだ幸せです。沿 岸部、原発周辺の惨状には、想像を超える過酷さがあります。受け止められない現実があります。
数日のうちに、ホテルは３月での閉鎖が決まりまし た。ビルのテナントの何件かは営業する意思を示しているため、５月までは警備と設備の労働者には仕事があります。しかし、ベットメークと清掃の労働者は自 宅待機を命じられ、次の現場も定かではありません。そもそも仙台空港事業所をはじめ、稼動していない現場も多いというのに。残された人間も５月以降はどう なるかは分かりません。普段安い給料で働かされ、いざとなったら切り捨てるのでしょうか。資本と労働者とは非和解という現実を容赦なく突きつけられていま す。
泣きっ面に蜂といったところで、アパートも倒壊するからと立ち退きを迫られています。職場の仲間は洪水で家がなくなりました。この怒りとストレスをどうしたらいいのか。
絶対に許すことができないのは、新自由主義と原発です。新自由主義は、生活の基本たる農漁業を破壊し、公共の仕事を担う労働者を金にならないと軽んじて、民営化・外注化を進めてきました。その結果がここまで拡大した被災の現実じゃないですか。
新自由主義が進めてきた利益優先の仕事、社会構造がいざという時にどれだけ役立たずかハッキリしました。逆にＴＰＰだなんだと聞こえのいい言葉で軽んじら れ、資本につけこまれ犠牲にされてきた農家の方、漁師、八百屋をはじめとする商店、現場の労働者の献身的な努力は、どれだけ被災地の私たちの命を救ってく れたでしょうか。被災の現場で人の温かさを知りました。
政府・資本家連中はこの期に及んで、いかに自分の財産を守るか、いかに責任を逃れるかし か考えていません。震災解雇、休業、立ち退き、放射能。どこまでも私たちを犠牲にしてくるでしょう。しかし、私たちは負けません。この現実に肩を組んで立 ち、生き抜いてみせます。現場から社会の構造を作り変えるたたかいに立ちます。国鉄解雇撤回闘争に学び、労働組合の旗のもと、一人の仲間も見捨てず、団結 して共に生きる革命に立ちます。
全国・世界の仲間の皆さん。共にたたかいましょう。

源八おじさんとタマ

「源八おじさんとタマ」という原発問題のわかりやすいアニメーションを紹介されたので、ここに転載します。

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東日本大震災救援対策本部を設置

－全力で支援の力を集中しよう

「対策本部」設置を決定

　 　全力で現地への支援を

動労千葉は、昨日執行委員会を開催し、全国労働組合交流センターと動労千葉で、「東日本大震災救援対策本部」を発足させることを決定した。本部は労組交流センターに置く。また、あわせて早急に現地対策本部を立ち上げることを確認した。
現在、関東―東北をつなぐ幹線道路からの救援物資の送り込みは自衛隊に阻止されて全くできない。現地に入れる最短の道は新潟ルートである。従って、新潟にも支援物資の集積拠点となる対策本部を早急に立ち上げることも確認した。
現地（仙台）からの報告では、海岸線の壊滅的な打撃を受けた地域だけでなく、宮城県全域で、水・ 食料・ガソリンが全くなくなって 深刻な状況だという。

　菅政権の無為・無策

幾万、幾十万の被災者が菅政権の無為・無策で破滅的な「被災対策」のなかで殺されつつある。すでに５日間が経つというのに、すぐにでも可能な、水・食料・ 医薬品・燃料・毛布など最低限の救援物資の現地への集積すら行なわれていないのだ。それどころか、「混乱をもたらす」などと言ってそのいっさいが止められ ている。政府がやっているのは統制と秩序維持、挙国一致体制づくりだけだ。このままでは、死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲うことになる。労働者自身の力 で自主的な救援闘争をつくりださなけれはならない。

　破局回避に全てを尽くせ

加えて、損壊した原発から放出される高濃度の放射能が数百万の人びとを被曝の危機にさらしている。
「安全神話」の果てに、今、６基の原発が制御を失って爆発を繰り返している。ことここに至っても、政府、原子力安全・保安院、東電は何が起きようとしてい るのかの真実を隠ぺいし続けている。メルトダウン・破局の回避に向け、あらゆる力を結集しなければならないというのに全ては後手に回っている。情報すら、 隠しきれなくなったこと以外は何も明らかにされていない。政府は全ての情報を開示し、最悪の事態を回避するために原発反対派も含めた専門家のあらゆる知恵 と力を結集しろ。住民の避難対策をとれ。

「震災解雇」を許すな！

今回の巨大地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものだ。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解 体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割・民営化以来四半世紀にわたる新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていた。とくに打ち棄てられた地 方では大震災を決定的に破局化させた。
しかも、これから起きることは、全てを一変させるような労働者への全面攻撃だ。膨大な解雇・賃下げと大失業である。

こうした全てに対し、生き抜くために闘わなければならない。労働者の団結した力で被災地を全力で救援しよう。

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救援物資・カンパを集中して下さい

▼衣料品（下着・生理用品を含む）／米・食料品（保存のきくもの）／毛布／その他生活用品等の震災救援物資を集中して下さい。
▼支援カンパの取り組みをお願いします。

●東日本大震災救援対策本部
全国労組交流センター
東京都台東区元浅草２―４―10（五宝堂・伊藤ビル５Ｆ）
ＴＥＬ　 ０３―３８４５―７４６１
ＦＡＸ 　０３―３８４５―７４６３

◆救援物資の送り先
〒１１１－００４１　
東京都台東区元浅草２－４－１０　五宝堂伊藤ビル５Ｆ
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先（郵便振替） 　
口座番号００１５０－９－４０８６４７
加入者名　全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。

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日刊動労千葉　第７１２１号へのリンク

国鉄千葉動力車労働組合の緊急声明

労働者の力で被災地を救援しよう！

全ての原発を撤廃せよ！ 震災解雇許すな！

生きぬくために闘おう！

（１）

３月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っ ているのか、未だ被害の全貌すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確 保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は､二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。

（２）

今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99％の確立で起きる」と予測されていながら、充分な地震対 策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方 自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20㎞以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われてい る。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って｢地震の巣｣の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソ であった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小槌であり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形 で暴かれたのだ。

（３）
今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、｢救援ルート確 保｣の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに３日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩 し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。 今も何万という人たちが瓦礫の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策が全てに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全 国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。
（４）
とくに原発事故については、明らかに全ての情報が操作され、真実が隠されている。１号機、３号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表さ れている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
全ての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。

（５）

今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが｢政治休戦｣と称して手を結び、｢復興増税」｢子供手当等の廃止を財源に補正予算を」｢企業 融資」｢復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目を逸らしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪 でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
地震と津波で全てを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。

（６）
東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から５００㎞も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コン ビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曾有の事態の中、日本経済は壊滅的な打撃を受け、その全てが労働者への全面 的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災は全てを一変させようとし ている。
労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この１年余り起きていたのは、社保庁の民営化･解雇、日航の指名解雇、郵政での非 正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいか に生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。
（７）
今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。全ての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。全ての原発を直ちに停止・ 撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。

２０１１年３月14日

日刊動労千葉 第７１２０号へのリンク

「動労西日本」（本部情報）号外・緊急声明

「動労西日本」（本部情報）号外 2011年03月13日発行

今こそ闘う労働組合を甦らせよう！
労働者の団結で、東北地方太平洋沖地震被災者を支援しよう！

エジプト革命連帯・菅民主党政権打倒！
１０４７名解雇撤回・外注化阻止！
契約社員制度廃止・山田「雇い止め」解雇撤回！
１１春闘をストライキで闘おう！

緊急声明 国鉄西日本動力車労働組合

（１）３月１１日発生した「２０１１年東北地方太平洋沖地震」は、Ｍ８・８という国内観測史上最大規模のものである。新自由主義と大恐慌下でその被害は増幅されている。被災地は瓦礫に埋まっている。身を寄せるところのない人々が膨大に生まれている。生活に深く関与する「ライフライン」が破壊されている。福島第一原発が「炉心溶解」寸前だ！今こそ、労働者の団結を基礎に、労働組合が本来の役割を果たさねばならない。
崩壊寸前だった日帝菅政権はこの大地震で自衛隊、米軍なども総動員し、非常事態体制をしいて「挙国一致」と階級闘争（エジプト革命情勢の波及）の鎮圧を策動している。一種の「クーデター」的策動だ。何よりも３・２０イラク反戦闘争爆発情勢を一気につぶそうとしている。しかし大恐慌と未曾有の大災害は日帝のすさまじい危機を促進せずにおかないし、労働者階級のさらなる根底的怒りの決起を必ず引き起こす。
歴史をふりかえれば、１９２３年の「関東大震災」のときは、日本でも労働運動が大きく高陽し始めたころであった。労働者の闘いは、１９１７年のロシア革命以降から本格的に盛り上がっていった。例えば「三菱神戸造船所」のストライキをはじめとする闘いがあった。これに対して、当時官憲は、神戸市全体を戒厳体制においた。また、東京市電の闘いや八幡製鉄所のストライキ、鉱山の争議や各兵器廠での闘いなどがおこなわれた。これらは１９１８年の米騒動や朝鮮、中国での民族解放の闘いに相互に影響を受けながら、労働者階級が国家権力と資本に対して本格的な闘いを開始したものである。ところが、「関東大震災」を期して、支配階級は労働者の闘いを圧殺し、朝鮮人への大虐殺や労働運動家、社会主義者への弾圧と虐殺をおこなった。そして、２年後の１９２５年には、治安維持法（第一次治安維持法）が制定されている。それが、「山東出兵」から太平洋戦争にいたる中国ーアジア侵略戦争、「１５年戦争」に突入していく大きなきっかけになった。これに抗する闘いの砦としての労働組合の登場が求められていた。
１９９５年１月１７日に起こった「阪神大震災」は、何万、何十万という労働者が一瞬にして家族を奪われ、住むところを失った。路頭に放り出された数え切れない労働者、職場を失った膨大な労働者、そして百万人におよぶ労働者とその家族が、生きるための必死の闘いを行った。「大震災」を契機とした大量首切りや合理化、賃下げなどと必死になって闘った。労働組合の真の役割とは何か、労働運動はどうあるべきか、このことが曖昧さなく問われた。
今回の「東北地方太平洋沖地震」でも、闘う労働組合の登場が、待ったなしに求められている。問題は、誰が誰を支援するのか、何を支援・救援するかだ。そして、誰が労働者を痛めつけているのか、労働者に襲いかかっているのかをハッキリさせなければならない。労働運動として、労働者の闘いと運動として支援運動を行わなければならない。
東北関東地方の労働者階級人民の苦闘、悲しみ、怒りをともにし、その生きるための闘いを全力で支援しつつ１１春闘を闘っていこう。

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●３・20渋谷反戦デモ
＊３月20日 ／13時 ＊東京・代々木公園野外ステージ

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２）今や情勢が激しく動きだしている。チュニジア、エジプトで燃え上がった怒りの炎は、ベンアリを倒し、ムバラクを倒す革命となって、中東・北アフリカ全域に燃え広がり、世界の支配者たちを震えあがらせている。動きだした事態は、まさに１００年単位の歴史的大変動の始まりを意味している。
１００年前、19世紀から20世紀の境で世界を分割し尽くした帝国主義者たちは、自分たちの戦争に世界をひきずりこんだ。日本は日露戦争の勝利者として列強に伍してなりあがろうとし、アメリカも清国の門戸解放要求と米西戦争の勝利をもって世界に登場した。オスマン＝トルコ帝国はすでに臨終の時を迎え、イギリスが手にしたボーア戦争の勝利は世界支配の陰りを示す事件でもあった。古いものと新しいものが拮抗し、衝突する状況の中、こうした歴史の大変動が生み出したのが二度の世界戦争であった。
しかし、それは同時に、帝国主義による苛酷な植民地支配・民族抑圧に対し、それまでは世界史に登場することすら許されなかった諸民族が一斉に起ち上がり、歴史の前面におどりでた「解放の世紀」でもあった。
ロシアの労働者たちは、沸騰する世界情勢を衝いて「帝国主義の最弱の環」を断ち切り、歴史上初めて労働者･農民の国家を樹立した。しかし革命の理念は裏切られ、スターリン主義のもとで圧政にくみしかれ、世界の労働者は永い苦難の道を歩まざるを得なかった。
それから一世紀。再び巨大な歴史のうねりが動きだした。その背後にあるのは、資本主義体制がついに生命力を失ってあえぐ歴史的現実だ。
30年余り世界を呑み込んで吹き荒れた新自由主義攻撃は、まさに労働者に対する戦争であった。資本主義体制は、ひたすら労働者の首を切り、非正規職に突き落とし、社会保障制度を解体し、貧困と飢餓を全世界の労働者に強制することで生き延びてきた。しかし、制御不能な深刻な危機は、社会そのものを破壊し、人間が人間として生きることすらできない現実を生み出した。それこそがチュニジア・エジブトから始まった事態を生み出したのだ。
エジプトでは、石油・繊維・鉄鋼・セメント・運輸など、あらゆる産業の労働者が、賃上げ、解雇撤回、腐敗の根絶、官製労組解体･独立労組結成等を掲げてストライキに立ち上がっている。エジプトの労働者は、労働者の闘いこそが歴史を動かす力だということを鮮明に示してくれました。
この数年、資本主義の危機は、中東・北アフリカの諸国をも新自由主義攻撃の渦中に呑み込んでいた。とくにＥＵ諸国の膨大な資本や投機資金がなだれ込み、民営化・競争原理の中に叩き込んだのだ。社会構造の激変は、食うこともできない現実を労働者に強制した。
しかもヨーロッパ中で、この数年、我慢のならない現実に対し、激しいゼネストの嵐が寄せては返している。こうしたことすべてが影響し合い、臨界点に達して噴出したのだ。全く同じ状況が世界中に存在している。とくに中国は、もはや抑えようのない矛盾の火薬庫だ。しかも、米日をはじめ世界経済全体が中国に寄りかかってかろうじて息をしているのが現実だ。ここに火が点いたとき、歴史はさらに大きく動きだす。

しかも東アジアでは、昨年11月23日、ヨンピョンドの砲撃戦で死者がでる事態にまで至っている。これも、アメリカが中国をにらんで、北朝鮮に激しく経済的･政治的･軍事的圧力をかけたことを発端としたものだ。アメリカでも、ウィスコンシン州の労働者が、公務員攻撃に反撃し、「エジプトに続け」と叫んでストライキ、デモに立ち上がり、州議会を長期にわたって占拠している。
日本でも状況は同じだ。起きていることは、社保庁、日航、郵政とまさに首切りの嵐だ。しかも、菅政権はなす術なく崩れ落ちようとしている。もはや誰も支配できる者はいない。労働者への全面攻撃と戦争への衝動だけが高まっている。
この現実を打破しなければならない。全ては国鉄分割・民営化が始まりだった。われわれが、全労働者を襲った新自由主義攻撃と、それに全く立ち向かうことができなかった労働運動の現状を打ち破る力をもっているんだということを示せたとき、全てがいっぺんに動きだす。いっさいは、職場から労働運動を変革する努力にかかっている。今、全ての労働者を襲っている国鉄型の攻撃を打ち破ることだ。だから「国鉄闘争全国運動」が決定的だ。
すべてはこれからだ。われわれ動労西日本は、国鉄闘争全国運動と外注化阻止闘争、契約社員制度廃止・山田君の「雇い止め」解雇撤回、そして何よりも組織拡大闘争への全組合員の総決起を軸に、この情勢に立ち向かう決意である。

【国鉄西日本動力車労働組合のブログから転載】
http://doronishi.exblog.jp/13112788/

PDF版はこちらからダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/20014389/honbujohogougai20110313.pdf

３・２０渋谷反戦デモ

戦争反対・菅政権打倒の巨万のデモを！

エジプトで巨万の民衆が立ち上がり、30年近くも続いたムバラク軍事独裁政権をついに退陣に追い込みました！この革命は中東・アフリカ全域へ広がり、さらに欧州へ、そして全世界へと拡大しつつあります。私たちが立ち上がれば、世界は変えられるということが示されました。
エジプトに続く闘いを、今こそ日本でも巻き起こしましょう！ 来たる３月20日、イラク戦争開戦から８年目となるこの日、全世界で一斉に反戦デモが行われます。日本において、私たちは「３・20イラク開戦８周年・渋谷反戦デモ」を呼びかけます。「エジプトのように闘いたい！」その思いを実行するのが３・20渋谷デモです。

●米日による侵略戦争を止めよう！
今、全世界で戦争反対の声を上げ、行動を開始すべき時が来ています。これまでエジプトやイスラエルといった軍事国家を背後で支え、中東を暴力的に支配してきたアメリカは、拡大する革命運動を戦争によって叩きつぶそうとしています。「大規模な戦争が起こっても不思議ではない」(２月12日東京新聞夕刊)とも言われています。
また昨年11月23日、韓国・延坪島で発生した砲撃事件をもって、朝鮮半島への戦争が現実に始まりました。「朝鮮半島が火の海になる」「１００万人の犠牲者が出る」（米太平洋軍作戦計画「５０２７」より）と想定されるとんでもない戦争です。日本の菅政権は「日米同盟の強化」を掲げ、こうした戦争への参戦を宣言しました。
戦争の背景にあるのは、世界大恐慌の中でアメリカの世界支配が崩壊に瀕していることです。かつて1929年の大恐慌から第二次世界大戦の勃発へと行き着いた、あの歴史を再びくり返すのか。大恐慌下で立ち上がっている世界中の労働者民衆を互いに殺し合わせるような戦争を、私たちは絶対に許せません！ 国境を超えた労働者民衆の団結で、戦争を必要とする世界そのものを変革しよう！

●戦争と大失業の菅政権を打倒しよう！
アメリカの戦争計画は、日本の参戦を前提とし、沖縄および日本列島を出撃拠点とすることを想定しています。だからこそ、日本の労働者民衆が立ち上がれば、必ず戦争は止められます。
沖縄では、「もう基地はいらない！」という怒りが燃え広がり、反戦・反基地の闘いが爆発しています。
「反戦の砦」と言われる三里塚闘争は、軍事空港＝成田空港の完成を４５年間阻止し続け、戦争反対・農地死守の闘いを不屈に貫いています。
何より、団結した労働者の闘いこそ戦争を止める力です。「戦争協力拒否」を掲げるＪＲの労働組合＝動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）は、青年労働者を守るためにストライキを設定し、誇り高く元気に闘っています。そして、法政大学をはじめ全国の大学で、学生がキャンパスから戦争反対の行動に立ち上がっています。
朝鮮侵略戦争への参戦を狙う菅政権は、こうした日本の労働者民衆の闘いを何が何でもつぶそうとしています。だからこそ、この全国の闘いをひとつに結集することこそ、戦争を止める力です。
菅政権が掲げるＴＰＰへの参加、消費大増税、沖縄基地建設……誰もがおかしいと思い、怒りを持っています。その思いを今こそ行動にうつし、３・20大デモで菅政権を打倒しましょう！

●法大の監獄体制を打ち破り、３・20渋谷へ！
私たち全学連と法政大学文化連盟は、「監獄大学」と言われる法政大学の現実と５年にわたって闘い抜いてきました。学内でビラを撒いただけで逮捕、反戦を呼びかける学生には退学・停学の処分という戦前のような弾圧にも屈することなく、私たちは学生の団結を拡大し、勝利してきました。
そして戦争が始まった今、かつてのように大学が軍国主義に支配され、学生が戦場へと送り出された歴史を絶対にくり返すまいと決意し、私たちは３・20反戦デモを呼びかけることを決意しました。
来たる３月20日、私たちは、戦争につながるような大学キャンパスの現実を打ち破って、たくさんの仲間とともに代々木公園へ駆けつけます。全国の職場、地域、学園から３・20渋谷デモに結集しましょう！

★呼びかけ斎藤郁真(法政大学文化連盟委員長・退学処分)／織田陽介(全学連執行委員長)／倉岡雅美(全学連副委員長・法政大学停学一年)／石田真弓(東北大学学生自治会委員長)／仲井祐二(富山大学新樹寮・退学処分)／高田暁典(京都大学熊野寮)／上野浩幹(広島大学文化サークル連合代表、８・６ヒロシマ大行動呼びかけ人)
★協賛団体とめよう戦争への道！ 百万人署名運動／星野さんを取り戻そう！ 全国再審連絡会議／全国労働組合交流センター／８・６広島－８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会／戦後50年を問う８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会／自衛隊の海外派兵に反対し、二度と侵略戦争を許さない共同行動委員会／ワーカーズアクション実行委員会／三里塚全学連現地行動隊