2014/03/13

八王子西郵便局はS君への退職強要を直ちにやめろ!

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBTHdXQTlfb05SSms/edit?usp=sharing


八王子西郵便局は
S君への退職強要を直ちにやめろ!

2015年株式上場を止めよう!

 現在、八王子西郵便局で許しがたい退職強要が行われています。
 私たち全逓労働者部会は、この違法な退職強要を行う八王子西当局と東京支社営業部・茂垣課長を絶対に許しまもがきせん。彼らを職場からたたき出すまで闘います。郵便局ではたらく労働者のみなさん、共に闘おう!

常軌を逸した退職強要


 S君は昨年4月、22歳で日本郵便株式会社に就職し、6ヶ月間の研修を終えて、八王子西郵便局のお客様サービス部に配属されました。ところが昨年12月ロールプレーイングが実施されたころから、突然管理職から「お前はパラサイト(「寄生虫」の意味)だ」、「お前を辞めさせる」などという露骨な退職強要が始まりました。
 以来連日すさまじいパワハラがくり返されています。「コミュニケーション能力がない」とか「トイレに行ってさぼっている」とか、あげくの果てに「話しかけるな」「壁時計を見るな」「お前は背後霊だ」とまで…。これはS君の人格を否定する暴言です。上司としての職務上の地位を利用してこれらの暴言を浴びせる行為は明白なパワーハラスメントそのものです。
 2月28日、八王子西郵便局当局はS君に「3月7日までに病院で受診するよう」業務命令を発令してきました。病院で受診しろなどということは、業務命令で強制することはできません。メンタルにかかわる疾患を理由とする受診の強制は、明白に違法行為です。管理職が「お前は病気だ」と決めつけて、産業医に診察させて無理矢理「精神病」にしてしまう。これはブラック企業が労働者を退職に追い込む常套手段です。民営化によって、郵政は最悪のブラック企業になった!

東京支社営業部・茂垣課長が陣頭指揮に

 この違法な退職強要の陣頭指揮にたっているのが東京支社営業部・茂垣課長です。茂垣課長は、かつて王子局においてヤクザまがいの脅迫と休日出勤の強制、目標未達成の社員を次々に退職に追い込む中で、目標額を達成させたことを「評価」されて異例の「出世」で東京支社の営業部課長におさまりました。そして現在、東京各局の指導を直接行うとして、支社には出勤せず東京の各局を回り、目標「未達成」の社員を脅迫し退職に追い込んでいるのです。こうした茂垣課長が八王子西局に顔を出し、八王子西局の局長・部長・課長を指導し、局をあげてS君への退職強要を行なっているのです。
 断じて許せません。共に闘おう!

パワハラの元凶は「中期経営計画」だ


 2月26日、日本郵政・西室社長は、2015年株式上場に向けて「中期経営計画」を発表しました。計画の概要は「4200億円をつぎ込んで郵便局舎や設備を一斉に改修する。さらに20~25カ所の郵便局を統廃合する一方、年10カ所で新規出店し、郵便局ネットワークの効率化をはかる」(『読売新聞』)、「『ゆうパック』 の年間取扱量を2割増の5億個として、業界シェアを10%から15%に引き上げる」「かんぽ生命は新規契約保険料を17%増の月額500億円とする」(『毎日新聞』)等々というものです。「中期経営計画」の正体はいっそうの人減らしと合理化の推進です。とんでもありません。

立ち上がったS君を職場の団結で守ろう!

 S君に対する違法な退職強要は、こういう日本郵政の民営化・株式上場推進の方針から出ています。そしてS君への常軌を逸した違法な退職強要は、けっして彼だけの問題ではありません。
 S君に対する人間破壊のパワハラ攻撃は、S君のみならず郵便局ではたらく全労働者の問題です。S君を職場・ 産別の団結で守りぬこう。
 S君は、郵政非正規ユニオンと地域の合同労組に入って、八王子西郵便局に団交を求めて立ち上がりました。「八王子西郵便局当局はS君への退職強要を直 ちにやめろ」の声を全国の職場から上 げよう。JP労組は、労働組合として「S君を守れ」の声を上げるべきだ!
 現在、全国の職場では「人員不足を解決しろ」「年休がとれる職場を」「全員を正社員にしろ」「営業の強要をやめろ」「おれ達の賃金を下げての株式上場は認められない」等々の怒りの声が上がっています。職場で資本と闘うことで、S君への退職強要攻撃を粉砕しよう。
 再度、訴えます。退職強要を行う茂垣課長を郵政職場からたたき出すまで、共に闘おう!




過労死許さず闘う労働組合を!
10割非正規化をめざす安倍政権


解雇撤回・JR復帰の最高裁10万筆署名にご協力を!
 

派遣が無制限に可能

 来年4月からの適用をめざしている労働者派遣制度の見直し案について、厚生労働省は1月
29日の労働政策審議会で最終報告をまとめました。今国会に提出する方向です。見直し案には、3年ごとに派遣社員を交代させれば、企業はどんな仕事でも期限を定めずに、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられることが盛り込まれています。
 3年の期間を超えて派遣を利用したい企業や、人材派遣会社にとっては、大幅な規制緩和となります。1985年の制定以来、現行の労働者派遣法は、派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」としてきました。しかし今回の改定が実施されれば、企業は永続的に派遣労働者を使用することができます。他方、労働者にとっては3年ごとに職を追われることになります。

新一般職は10割非正規化への攻撃

 そればかりではありません。安倍政権と財界は、正規雇用そのものの解体に手をつけ始めました。「多様な正社員」「限定正社員」「ジョブ型正社員」と称して、仕事や職場がなくなれば自動的に解雇できる「正社員」を大量に生みだそうというのです。財界は、そのための労働契約法の改悪を要求しています。そして、この攻撃の先取りが郵政での「新一般職」の導入です。
 さらに政府の産業競争力会議は、法律による「労働時間の規制」を適用しない働き方を提言しています。現行の労働基準法は、一日8時間以上働かせる場合は、企業に割増賃金を払う義務を課しています。しかし提言では、労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプションが与えられるべきだとしました。
 第1次安倍政権は、ホワイトカラーエグゼンプション法案が残業代ゼロ法と批判され、国会提出を断念したが、もし本当にどんな業種でも裁量労働制が導入できることになれば、企業は堂々と残業代をゼロにし、長時間労働を強いることができるようになります。

国鉄の分割・民営化と同時期に制定


 もともと派遣法制定以前は、手数料を取って労働者を斡旋することは非合法でした。戦前は、手配師が横行して、労働者を右から左に移動させることでピンハネしました。戦後になって職業安定法が制定され、中間搾取や労働者供給事業など、手配師の横行を禁止したのです。
 しかし、1985年に労働者派遣法が制定され、職安法の例外として、条件付きとはいえ派遣業が解禁されたのです。当時の自民党・中曽根政権は「戦後政治の総決算」を言いながら、国鉄分割・民営化を強行し、他方で労働者派遣法を制定したのです。その後、派遣法はどんどん改悪されて、郵政民営化を強行した小泉政権は、製造業への派遣も解禁しました。
 現在につながる非正規雇用・不安定雇用化の出発点は国鉄分割・民営化だったのです。

民営化攻撃の全歴史をひっくり返そう


 昨年9月25日、動労千葉・鉄建公団訴訟は、不当労働行為を東京高裁に認めさせました。国鉄・分割民営化攻撃をうち破るチャンスをつかみ取ったのです。「法律には勝てない」という敗北主義をうち破る状況を切り開いています。
 解雇撤回・JR復帰の最高裁10万筆署名を実現して、分割・民営化の全歴史をひっくり返そう! 闘う労働組合をよみがえらそう!

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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