2014/12/11

郵政非正規ユニオンNEWS NO51号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2US0pRZmU2U085cDQ/view?usp=sharing


衆議院選挙東京8区(杉並区)
鈴木たつおさんを国会へ

○非正規労働廃止!
○安倍政権の正規職廃止反対!
○集団的自衛権行使閣議決定反対!
○原発再稼動絶対に許しません!

 衆議院選挙が、12月2日公示─14日投開票が行われます。
 郵政非正規ユニオンは、労働者は資本の奴隷ではない。非正規職を撤廃せよ!正規職廃止反対!集団的自衛権行使閣議決定絶対反対を掲げる鈴木たつおさん(東京8区 杉並区)を推薦します。
 鈴木たつおさんは、労働者の総非正規職化が、雇用の不安定化と貧困と格差を招く問題として、非正規職の撤廃を訴えています。
 鈴木たつおさんと共に労働者が人間らしく生きられる社会をつくりましょう。




新西東京局開設反対!
郵便内務の廃止阻止を!
労働者代表鈴木たつおさんを推薦します


 日本郵政は、15年株式上場を突破口とする中期経営計画(合理化)を2月発表しました。
 新たに開設される新西東京局と現行の新東京局、東京多摩局の3統括局に次世代区分機を大量に投入し、一般局の郵便内務を統括局に集中する大規模な合理化計画です。

郵便内務廃止の大合理化

 合理化計画は、東京全局の郵便内務の区分作業を廃止にし、低賃金化、大量解雇と団結破壊が目的です。
 こんな大合理化を半年の期間の中で業務移管を実行することは不可能です。
 ペリカン便とゆうパック統合の失敗による大赤字を再びつくるものです。
 新西東京局は、埼玉県和光市に敷地面積は東京ドームの3倍の広さをもち、東京エリアの巨大統括局です。
 東京エリアの新東京の一部と東京多摩局の郵便番号上二桁が16〜18地域10局以上が新西東京局に移管されます。
 開設はゆうパックが来年5月、郵便関係の業務は8月から予定されています。

配転反対の声を挙げよう

 配転のための募集が行われていますが、配転になった場合、大幅な賃金ダウンになります。埼玉に配転ということで最低賃金が減額されます。地域手当なども減額となります。通勤等は、最寄りの駅からはかなりの距離があり、電車やバスなどの通勤は無理があり自家用車など使用の場合は通勤費などが大幅に増えます。
 東京多摩局では、三多摩地域の3割強の局が新西東京局に移管になります。これに伴って大幅な強制配転と、人員削減の退職強要が行われることは明らかです。

合理化を推進するJP労組

 JP労組は中期合理化計画を全面的に容認し、会社と一体となって合理化計画を積極的に推進しています。
 配転に応じても、大幅な賃金の減額や過酷な労働、長時間通勤による不眠や体力の消耗などによって疾病に追い込まれかねません。
 配転や退職強要があったら、まず郵政非正規ユニオンに連絡してください。郵政非正規ユニオンに加入し団体交渉を要求し闘えば、不当な配転や雇い止めは阻止できます。東京荻窪局では、大幅なスキルダウンに対し団体交渉を要求し全面撤回を実現しました。闘えば必ず勝利することが出来ます。

スキルダウン 雇い止め 退職強要 配転攻撃
受けたらすぐ連絡を!




八王子西局のSさんにたいする不当解雇を弾劾する
連載(1)


 Sさん解雇撤回の地位保全の裁判(6月5日申し立て)をおこなっています。日本郵政は「パワハラではない」と強弁し、不当解雇を居直っています。会社は私たちの組合を排除するために解雇したのは明らかです。
 裁判闘争への支援を求めるため、私たちが裁判で主張している点を掲載していきます。

自主退職が求められる

 2013年11月6日に、営業に出ることができないSさんに対して、志村部長は自主退職に追い込むため、局長に「12月4日のロールプレイ試験に合格できれば営業に出ること、合格できなければ辞めると言っていること」を報告。すると、局長はSさんに「一筆書け」と命じ、志村部長も「いいよな」と迫り、Sさんは局長と志村部長に囲まれ監視される中、「12月4日に試験に合格しなければ12月7日に退職する」という内容の文書を書かされました。

試験後の退職強要

 2013年12月4日の「ロープレ試験」で不合格となったが、Sさんが自主退職を拒否すると、局長及び志村部長はSさんに対して「だました」、「嘘をついた」などと罵倒し、同月5日には、志村部長は「働かないでお金をもらったらまずいだろ」「お前は郵便局という幹に寄生するパラサイトだな。結論は二つしかないから。パラサイトするかしないかそれだけでしょ」などと繰り返し述べて、執拗にSさんに退職を強要しました。同月9日、Sさんが退職の意思はないことを言明すると、Sさんの勤務時間が通常の8時30分から17時15分から1時間繰り上げられ、7時30分から16時15分に変更されました。これは、Sさんが他の郵便局員と交流するのを妨げるためでした。
 同月10日、志村部長がSさんに対し、突然所持品検査を行い、Sさんが上着ポケットに入れていたボイスレコーダーを発見。志村部長は、ボイスレコーダーを取り上げ、「盗聴罪だ」「警察に連行する」と述べ、Sさんを局長室に連れて行き、局長室において、志村部長と局長は、Sさんに執拗にボイスレコーダー所持の経緯を追及してきました。
 翌11日、局長は、ボイスレコーダーの持ち込みに関してSさんのことを「頭がおかしい」と言い、「病院で見てもらえ」と暴言を述べたのです。Sさんは、連日行われる退職強要に対し、合同労働組合八王子、郵政非正規ユニオンに相談をしてきました。私たちは、所持品検査が人権侵害であり、まずJP労組へ相談することをアドバイスしました。

JP労組へ相談するが


 2013年12月12日、Sさんは、私たちのアドバイスを受け、JP労組八王子西郵便局分会の副分会長を訪ね、所持品検査や退職強要について相談しましたが、副分会長は、Sさんが11月6日に提出させられていたロープレに合格しなければ退職をする旨の書面について、「そのようなことは認められない」との見解を示しました。しかし、同時に、副分会長は「業務に習熟することが必要」とSさんに伝えました。その後、JP労組からは対応について報告はなかったのです。
 結果的にはSさんが解雇されるまで、JP労組は退職強要を容認したのでした。JP労組の責任は大きいのです。解雇後にJP労組は「解雇された者は、組合員ではない」と解雇に反対しませんでした。

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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