来年の株式上場を止めます！
□欠員をなくし大幅増員させます！
□新西東京局の開設にともなう大量解雇と強制は移転を許さない！
□八王子西局のパワハラ解雇は撤回！
□競争と分断の新人事給与制度は撤回！
□雇い止め・スキル評価は撤廃！
□非正規職をすべて正社員に！
□長時間労働、自爆営業は中止！
□命を削る深夜労働は廃止！
□８時間労働制を解体するワンネットは即時中止！
鈴木たつお 弁護士 無所属
ホームページ： suzutatsu.main.jp
鈴木さんの動画・主張が見られます。
改憲・原発再稼働・過労死・消費税に
絶対反対の国会議員を！
絶対反対の国会議員を！
ついに郵政労働者が待ちにまった力強い味方が現れました。たたかう弁護士・鈴木たつおさんが衆院・東京８区（杉並）に立候補しました。 郵政民営化絶対反対で闘ってきた私たち労組交流センター全逓労働者部会は、鈴木さんを全面的に応援します。みなさん。ともに闘いましょう！
全逓４・28不当解雇の撤回を実現した弁護士
鈴木たつおさんは、①アベノミクスと戦争に絶対反対！ ②福島の怒りと共に反原発！ ③消費税は全廃！ ④労働者は奴隷じゃない。非正規職は撤廃！ ⑤新しい労働者の政党をつくろう！ という明確な主張を掲げ、「社会を変えるため、ともに行動します」と揺るぎない決意を明らかにし ています。鈴木さんは、労働者の生活と命、権利を第一に考えている人です。「全逓４・28不当解雇」の撤回をかちとった弁護団の一員として、つねに闘う郵政労働者とともに歩んできました。わたしたちの苦しみを共有しともに歩んでくれる人です。
小泉・民営化は全労働者を不幸にした！
小泉純一郎が進めた郵政民営化で私たちの職場は荒れ果てました。職場の半分以上が超低賃金の非正規職労働者になり、スキル評価と自爆営業、パワハラがまんえんするギスギスした職場に変わりました。コストダウンのための極限的な人員削減による長時間労働で体を壊す人、メンタルになる人が激増しています。事故を起こせばすべてが労働者の責任にされてしまう。郵政民営化が郵政職場を最悪のブラック企業に変えたのです。
職場にたたかう労働組合をつくろう！
鈴木たつおさんは「郵政民営化撤回！」「スキルダウン、長時間労働、 自爆営業、非正規職化は絶対に許さない！」と、私たちとともに立ち上がっています。私たち郵政労働者の 味方は鈴木さんだけです。鈴木たつおさんを衆議院議員に！ そして、職場にたたかう労働組合をつくりましょう。
全逓４・28不当解雇の撤回を実現した弁護士
鈴木たつおさんは、①アベノミクスと戦争に絶対反対！ ②福島の怒りと共に反原発！ ③消費税は全廃！ ④労働者は奴隷じゃない。非正規職は撤廃！ ⑤新しい労働者の政党をつくろう！ という明確な主張を掲げ、「社会を変えるため、ともに行動します」と揺るぎない決意を明らかにし ています。鈴木さんは、労働者の生活と命、権利を第一に考えている人です。「全逓４・28不当解雇」の撤回をかちとった弁護団の一員として、つねに闘う郵政労働者とともに歩んできました。わたしたちの苦しみを共有しともに歩んでくれる人です。
小泉・民営化は全労働者を不幸にした！
小泉純一郎が進めた郵政民営化で私たちの職場は荒れ果てました。職場の半分以上が超低賃金の非正規職労働者になり、スキル評価と自爆営業、パワハラがまんえんするギスギスした職場に変わりました。コストダウンのための極限的な人員削減による長時間労働で体を壊す人、メンタルになる人が激増しています。事故を起こせばすべてが労働者の責任にされてしまう。郵政民営化が郵政職場を最悪のブラック企業に変えたのです。
職場にたたかう労働組合をつくろう！
鈴木たつおさんは「郵政民営化撤回！」「スキルダウン、長時間労働、 自爆営業、非正規職化は絶対に許さない！」と、私たちとともに立ち上がっています。私たち郵政労働者の 味方は鈴木さんだけです。鈴木たつおさんを衆議院議員に！ そして、職場にたたかう労働組合をつくりましょう。
安倍政治を断ち切れ！
労働者が主人公の社会を
労働者が主人公の社会を
日本郵政はアベノミクス推進のブラック企業だ！
今、職場で起きていることは、社会全体の問題と同じです。日本郵政は安倍政治の先頭を走るブラック企業です。
日本郵政は、安倍の成長戦略の一環として日本の郵便制度そのものを東南アジアに輸出する計画を進めています。ミャンマーでは郵便、水道、鉄道と社会インフラを全部、日本の資本が独占する勢いで進めています。こうした社会インフラ輸出を、世界の先進国が競い合っています。そして各国がそうした勢力圏を維持するために軍事力の強化を伴いながら激しく対立しています。安倍政権による集団的自衛権行使の閣議決定もそうした流れから強行されて いるのです。
国際競争力を得るためのコスト削減と、国内における株式上場問題「現時点において、日本郵便が策定した事業計画における営業黒字を確保できる見通しは立っていない」（ＪＰ労組中央委員会・本部見解）と合わせて、徹底した合理化・労働強化は止むことのない状況になっています。その矛盾を一身に背負っているのが我々労働者です。
労働者の怒りが安倍政治と会社を追いつめている！
しかし、一方で限界を迎えているのは、安倍政権とその政策です。ついに私たち労働者の怒りが安倍を解散総選挙に追い込んだのです。
国鉄分割・民営化以来の民営化・規制緩和と労働者の団結破壊、戦争政策は一体です。戦争反対と職場の合理化・労働強化と闘うことは、ふたつにしてひとつです。国益と会社の利益、労働者の利益は絶対に相容れません。人員不足と職場の安全問題をとおして分かったことはそういうことです。
会社のコスト削減は、安全無視の合理化・労働強化として進められています。安全にはカネをかけないし、人は増やさない。やることと言えば、声を出しての郵便体操、エア四輪、点呼と日常点検、朝礼、出発間際の右よし左よし・・・。それだけでも、そうとうな時間を費やす。イライラが募るばか りだ。そこから生じることは焦りだけです。「焦りが事故を招く」と誰もが思っています。会社は、「事故撲滅」と言いながら、事故の要因をつくりだしているのです。
真の労働者の代表＝鈴木たつおさんを国会に！
みなさん。社会の主人公は労働者です。会社や資本家（とその手先・管理者）ではありません。真の労働者の代表・鈴木たつおさんを国会に送り出しましょう。ご協力をお願いします。
今、職場で起きていることは、社会全体の問題と同じです。日本郵政は安倍政治の先頭を走るブラック企業です。
日本郵政は、安倍の成長戦略の一環として日本の郵便制度そのものを東南アジアに輸出する計画を進めています。ミャンマーでは郵便、水道、鉄道と社会インフラを全部、日本の資本が独占する勢いで進めています。こうした社会インフラ輸出を、世界の先進国が競い合っています。そして各国がそうした勢力圏を維持するために軍事力の強化を伴いながら激しく対立しています。安倍政権による集団的自衛権行使の閣議決定もそうした流れから強行されて いるのです。
国際競争力を得るためのコスト削減と、国内における株式上場問題「現時点において、日本郵便が策定した事業計画における営業黒字を確保できる見通しは立っていない」（ＪＰ労組中央委員会・本部見解）と合わせて、徹底した合理化・労働強化は止むことのない状況になっています。その矛盾を一身に背負っているのが我々労働者です。
労働者の怒りが安倍政治と会社を追いつめている！
しかし、一方で限界を迎えているのは、安倍政権とその政策です。ついに私たち労働者の怒りが安倍を解散総選挙に追い込んだのです。
国鉄分割・民営化以来の民営化・規制緩和と労働者の団結破壊、戦争政策は一体です。戦争反対と職場の合理化・労働強化と闘うことは、ふたつにしてひとつです。国益と会社の利益、労働者の利益は絶対に相容れません。人員不足と職場の安全問題をとおして分かったことはそういうことです。
会社のコスト削減は、安全無視の合理化・労働強化として進められています。安全にはカネをかけないし、人は増やさない。やることと言えば、声を出しての郵便体操、エア四輪、点呼と日常点検、朝礼、出発間際の右よし左よし・・・。それだけでも、そうとうな時間を費やす。イライラが募るばか りだ。そこから生じることは焦りだけです。「焦りが事故を招く」と誰もが思っています。会社は、「事故撲滅」と言いながら、事故の要因をつくりだしているのです。
真の労働者の代表＝鈴木たつおさんを国会に！
みなさん。社会の主人公は労働者です。会社や資本家（とその手先・管理者）ではありません。真の労働者の代表・鈴木たつおさんを国会に送り出しましょう。ご協力をお願いします。
アベノミクスで大企業と政治家だけがボロ儲け！
アベノミクスによる「異次元の金融緩和」と日銀券の増刷による国債の日銀引き受け、株価操作と円安誘導のもとで、トヨタをはじめ輸出企業は史上空前の利益を上げ、経営者や株主は巨大な分け前を得ています。その一方での「財政再建のため」と称した消費大増税や保険料の値上げ、年金支給年齢の引き上げと支給額のカットです。
こういう中で、自民党への“企業献金”が急増しています（左下の表）。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2013年分の収支報告書によると献金総額は19億5480万円と前年比43％増。約1.5倍に膨らんでいます。とりわけアベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしています。
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、労働者には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍・自民党だった。労働者は実質賃金が15カ月連続ダウンです。法人税を減税するために消費税の大増税も強行されました。
こんな安倍政治を断ち切り労働者が主人公の社会をつくろう。
ビラへのリンク
こういう中で、自民党への“企業献金”が急増しています（左下の表）。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2013年分の収支報告書によると献金総額は19億5480万円と前年比43％増。約1.5倍に膨らんでいます。とりわけアベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしています。
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、労働者には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍・自民党だった。労働者は実質賃金が15カ月連続ダウンです。法人税を減税するために消費税の大増税も強行されました。
こんな安倍政治を断ち切り労働者が主人公の社会をつくろう。
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