2014/12/07

改憲・原発再稼働・過労死・消費税に絶対反対の国会議員を!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2ULVhlV29pU0RnM28/view?usp=sharing




来年の株式上場を止めます!

□欠員をなくし大幅増員させます!
□新西東京局の開設にともなう大量解雇と強制は移転を許さない!
□八王子西局のパワハラ解雇は撤回!
□競争と分断の新人事給与制度は撤回!
□雇い止め・スキル評価は撤廃!
□非正規職をすべて正社員に!
□長時間労働、自爆営業は中止!
□命を削る深夜労働は廃止!
□8時間労働制を解体するワンネットは即時中止!

鈴木たつお 弁護士 無所属
ホームページ: suzutatsu.main.jp
鈴木さんの動画・主張が見られます。




改憲・原発再稼働・過労死・消費税に
絶対反対の国会議員を!


 ついに郵政労働者が待ちにまった力強い味方が現れました。たたかう弁護士・鈴木たつおさんが衆院・東京8区(杉並)に立候補しました。 郵政民営化絶対反対で闘ってきた私たち労組交流センター全逓労働者部会は、鈴木さんを全面的に応援します。みなさん。ともに闘いましょう!

全逓4・28不当解雇の撤回を実現した弁護士

 鈴木たつおさんは、①アベノミクスと戦争に絶対反対! ②福島の怒りと共に反原発! ③消費税は全廃! ④労働者は奴隷じゃない。非正規職は撤廃! ⑤新しい労働者の政党をつくろう! という明確な主張を掲げ、「社会を変えるため、ともに行動します」と揺るぎない決意を明らかにし ています。鈴木さんは、労働者の生活と命、権利を第一に考えている人です。「全逓4・28不当解雇」の撤回をかちとった弁護団の一員として、つねに闘う郵政労働者とともに歩んできました。わたしたちの苦しみを共有しともに歩んでくれる人です。

小泉・民営化は全労働者を不幸にした!


 小泉純一郎が進めた郵政民営化で私たちの職場は荒れ果てました。職場の半分以上が超低賃金の非正規職労働者になり、スキル評価と自爆営業、パワハラがまんえんするギスギスした職場に変わりました。コストダウンのための極限的な人員削減による長時間労働で体を壊す人、メンタルになる人が激増しています。事故を起こせばすべてが労働者の責任にされてしまう。郵政民営化が郵政職場を最悪のブラック企業に変えたのです。

職場にたたかう労働組合をつくろう!

 鈴木たつおさんは「郵政民営化撤回!」「スキルダウン、長時間労働、 自爆営業、非正規職化は絶対に許さない!」と、私たちとともに立ち上がっています。私たち郵政労働者の 味方は鈴木さんだけです。鈴木たつおさんを衆議院議員に! そして、職場にたたかう労働組合をつくりましょう。




安倍政治を断ち切れ!
労働者が主人公の社会を


日本郵政はアベノミクス推進のブラック企業だ!

 今、職場で起きていることは、社会全体の問題と同じです。日本郵政は安倍政治の先頭を走るブラック企業です。
 日本郵政は、安倍の成長戦略の一環として日本の郵便制度そのものを東南アジアに輸出する計画を進めています。ミャンマーでは郵便、水道、鉄道と社会インフラを全部、日本の資本が独占する勢いで進めています。こうした社会インフラ輸出を、世界の先進国が競い合っています。そして各国がそうした勢力圏を維持するために軍事力の強化を伴いながら激しく対立しています。安倍政権による集団的自衛権行使の閣議決定もそうした流れから強行されて いるのです。
 国際競争力を得るためのコスト削減と、国内における株式上場問題「現時点において、日本郵便が策定した事業計画における営業黒字を確保できる見通しは立っていない」(JP労組中央委員会・本部見解)と合わせて、徹底した合理化・労働強化は止むことのない状況になっています。その矛盾を一身に背負っているのが我々労働者です。

労働者の怒りが安倍政治と会社を追いつめている!


 しかし、一方で限界を迎えているのは、安倍政権とその政策です。ついに私たち労働者の怒りが安倍を解散総選挙に追い込んだのです。
 国鉄分割・民営化以来の民営化・規制緩和と労働者の団結破壊、戦争政策は一体です。戦争反対と職場の合理化・労働強化と闘うことは、ふたつにしてひとつです。国益と会社の利益、労働者の利益は絶対に相容れません。人員不足と職場の安全問題をとおして分かったことはそういうことです。
 会社のコスト削減は、安全無視の合理化・労働強化として進められています。安全にはカネをかけないし、人は増やさない。やることと言えば、声を出しての郵便体操、エア四輪、点呼と日常点検、朝礼、出発間際の右よし左よし・・・。それだけでも、そうとうな時間を費やす。イライラが募るばか りだ。そこから生じることは焦りだけです。「焦りが事故を招く」と誰もが思っています。会社は、「事故撲滅」と言いながら、事故の要因をつくりだしているのです。

真の労働者の代表=鈴木たつおさんを国会に!


 みなさん。社会の主人公は労働者です。会社や資本家(とその手先・管理者)ではありません。真の労働者の代表・鈴木たつおさんを国会に送り出しましょう。ご協力をお願いします。




アベノミクスで大企業と政治家だけがボロ儲け!

 アベノミクスによる「異次元の金融緩和」と日銀券の増刷による国債の日銀引き受け、株価操作と円安誘導のもとで、トヨタをはじめ輸出企業は史上空前の利益を上げ、経営者や株主は巨大な分け前を得ています。その一方での「財政再建のため」と称した消費大増税や保険料の値上げ、年金支給年齢の引き上げと支給額のカットです。
 こういう中で、自民党への“企業献金”が急増しています(左下の表)。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2013年分の収支報告書によると献金総額は19億5480万円と前年比43%増。約1.5倍に膨らんでいます。とりわけアベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしています。
 安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、労働者には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍・自民党だった。労働者は実質賃金が15カ月連続ダウンです。法人税を減税するために消費税の大増税も強行されました。
 こんな安倍政治を断ち切り労働者が主人公の社会をつくろう。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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