2014/12/05

ダイエー八王子店 第1回団交 使い捨て解雇は許さない!

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBSWJwUnVrQy1nOUU/view?usp=sharing


第1回団交
使い捨て解雇は許さない!

組合に入って団結して共に闘おう!

 ダイエー八王子店で働くすべての労働者のみなさん。
 先日の会社説明会で明らかなとおり、ダイエー八王子店は2月15日をもって閉店し、2018年5月再開(予定)と通告してきました。
 私たち合同労組八王子は、昨日(11月19日)会社側と閉店後の雇用について会社と団体交渉を行いました。
 会社側の出席者は、北村雄一郎氏(関東人事部人事課長)、金子佳弘氏(関東人事部人事課)、児玉郁央氏(ダイエー八王子店長)の三人です。組合からは当該4名と清水委員長はじめ執行部4人の計8人が団交に臨みました。
 会社の説明は、①近隣のダイエー事業所への就職を希望する場合は、「会社都合退職」とし、1ヶ月分の慰労金を支払う、②退職を希望する場合は1ヶ月分の慰労金を支払う、というものです。ただし、新しい事業所への再就職の場合は、新規の雇用条件になるというものです。

使用者としての雇用責任をとらせます

 私たち合同労組八王子は、こんな労働者を使い捨て扱いし、再就職を希望するなら新入職員扱いという扱い方は絶対に納得いきません。建て替えのための一時休店ならば雇用は継続しているはずです。なんで解雇→(他店での)新規採用扱い何でしょうか。これでは会社都合の解雇そのものです。その後の保証は何もありません。
 合同労組八王子は、①雇用の継続、②労働条件の切り下げは認めないという、当然の要求を会社側に提示し闘っています。
 会社はこんな労働者の切り捨てを「個別面談」で労働者を個々バラバラにして強行しようとしています。
 労働者が個々人で会社と交渉しようとしてみても、結局会社の言いなりになるしかありません。労働者は団結して、会社と労働組合として交渉して、はじめて対等な交渉が可能となります。ダイエーユニオンは、この「個別面談」を容認して、会社との団体交渉すらもとうとしていません。これで労働組合と言えるでしょうか。
 すでに株式会社ダイエーは2015年1月1日以降、イオンの完全子会社化することが決定しようとしています。来年以降ダイエーは、現在雇用している労働者の雇用問題について、責任をとらないということすら想定されます。こんな事は断じて認められません。19日の団体交渉で、会社側は「来年1月以降も、雇用問題は私たちが責任を持ちます」と明言しました。雇用責任は最後まで責任をとらせます。
 みなさん。合同労組八王子に結集し、共に団結して闘いましょう。

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36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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リーベンスハイム八王子2-203 合同労働組合八王子
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