2011/09/03

東京多摩支店、管理職の「脅迫」「暴力」に抗議し謝罪を求めたら・・・クビ!!

郵政非正規ユニオンのビラを掲載します。

齋藤委員長のクビ切りは絶対に許さない

東京多摩支店社員の皆さん!
8月12日齋藤委員長に対し、ゆうパック課A氏や課長らによって「死ね」「殺してやる」「アルバイトの分際で、組合なんか作りやがって」等、二時間にも及ぶ「脅迫」「暴力」行為が行われました。これは多数社員の前で堂々と行われたものであり、周知の事実です。
郵政非正規ユニオン(以下は組合)は、直ちに抗議声明を出し、両氏への謝罪と支店長に真相究明を求めました。
これに対し会社は、われわれの追及に両氏は休んでいるので、今調査中などとあいまいな返事を繰り返してきました。そして、謝罪も調査も一切することなく、8月23日の早朝、齋藤委員長にクビ=「雇い止め通告」を行ってきました。
これは齋藤委員長のクビを切ってなきものにし、A氏や課長、会社の違法行為を闇に葬り去ろうとするものです。
ここに期間雇用社員を「このクズどもが!」「アルバイトの分際で!」と、煮て食おうと焼いて食おうと会社の勝手であるとさげすむ、会社の非人間的本性が現れています。
こんな卑劣な会社がいったいあるのか。支店長は恥をしれ!雇い止め=解雇は絶対に認めることは出来ません。

組合潰しの不当労働行為・解雇だ

齋藤委員長の「雇い止め」は、6月15名の雇い止め解雇をめぐる争議中の、委員長のクビを切った組合潰しの不当労働行為・解雇です。
労働組合法第7条1号では、労働者が労働組合員であること、組合に加入し、もしくは組合を結成したこと、もしくは組合のために正当な活動をしたことを理由として、その労働者を解雇したり、その他不利益な取り扱いをすることを禁じています。
第4号では、労働者が不当労働行為の申立てをしたこと、もしくは労働委員会において会社の事情等について発言したことを理由に、解雇その他の不利益な扱いをしてはならないことが明記されています。
日本郵便と東京多摩支店は、期間雇用社員をボロクズのように使い捨てにしてきました。ゆうパック課は、正社員はほんの数名で大半が期間雇用社員です
週5回の深夜勤で現場を回し、職場を担っているのは期間雇用社員です。
この期間雇用社員に対して、3月には齋藤委員長に雇い止めの通告が出されましたが、これを撤回させました。
6月には、昨年7月採用された期間雇用社員15名を雇い止めにしました。
齋藤委員長はあまりにもひどい会社のやり方に抗議し、組合を結成し委員長に就任し、会社の雇い止めに対し先頭になって闘ってきました。
現在も15名の雇い止め解雇をめぐる団体交渉の最中です。
8月31日には、東京都労働委員会に15名の不当解雇に対する、不当労働行為救済申立第一回の調査・審問が始まります。
こうしたなかで、東京多摩支店長や課長は、「お前らはクズだ!」「アルバイトの分際で、組合なんか作りやがって」の暴言を、二時間にわたり繰り返し転向を強要しました。しかし、齋藤委員長はこれをキッパリと拒否しました。
その数日後、会社は齋藤委員長に「雇い止め」の解雇通告を行ってきたのです。
郵政非正規ユニオンを潰すために委員長のクビを切ってきたことは明らかです。
これは典型的な不当労働行為・解雇です。絶対に許しません。

予告通知がきたら、「辞めない」とはっきりといおう

ゆうパック見直しによる雇い止めは許されない

日本郵便と東京多摩支店は、9月ゆうパック課の見直しとして、昨年4月と5月に採用になった期間雇用社員を9月雇い止めの通告をしてきました。
8月末に渡された「予告通知」によればいずれも「経営上の理由」、いわゆる「赤字」を口実にした雇い止め=解雇です。
この9月雇い止めの対象者は、一年以上数回にわたって更新を行っており、雇い止めには正社員と同じ解雇の四要件が適用されます。 期限が切れたからといって、一方的に雇い止めが出来るわけではありません。少なくとも本人の同意が必要になります。組合が6月雇い止めの時も主張したように、会社は本人との同意を取るための努力をするべきであるのに、今回もまったく行っていません。
まず、雇い止め予告通知がきたら、はっきりと「辞めない」といいましょう。
すでに通知を渡された社員は、雇い止め理由の証明書を請求しよう。この証明書は請求しないと会社は出しません。またこの証明書を取るか放置するかは、雇用保険の適用において重大な意味を持ってきます。 現在雇用保険は、「自己都合」で辞めたとされると出ません。「会社都合」で辞めたことをはっきりさせないとハローワークは認めません。組合は、雇い止めになった期間雇用社員のみなさんの、雇い止め理由証明書を組合でまとめて会社に要求しています。
組合員でなくても、まとめて組合として請求したほうが確実です。
また雇い止めに対し、疑問や不満のあるかたは、ぜひ組合にご相談下さい。
組合は、労働者の団結の拡大と強化で会社と闘う事が基本ですが、労働委員会への申立や、場合によっては訴訟も含めて行動します。
詳しいことは、下記連絡先にご相談ください。

65才であっても一方的に雇い止め=解雇はできない

民営化後の日本郵便とJP労組との間で結ばれた「六五才定年雇い止め」の就業規則を盾に、約2万名ともいわれている雇い止めが、現在行われています。
東京多摩支店においても、六五歳以上の期間雇用社員が雇い止めにされています。
六五才以上の雇い止め対象者の社員の方は、辞めたくないが就業規則にあるからしょうがないとあきらめている方が大半です。
すでに皆さんは、何年も雇用継続をしており、正社員と同等の「定めなき雇用」であり、就業規則があっても一方的に雇い止めができるわけではありません。就業規則に基づけばすべてが適正であるとはいえません
会社の解雇が解雇権の乱用になっていないかどうかが第一の問題なのです。
六五才の人は、あきらめないで組合に入って、期間雇用の継続を主張していくことが大事ではないかと思います。

郵政非正規ユニオンに加入しよう

期間雇用社員の劣悪な労働条件は、貧困・格差の温床であり、大きな社会問題です。
現在の期間雇用労働者は、「正社員として働きたいが、働き口がない」、やむをえず期間雇用社員で働いている人が40%にも及んでいます。
こうした期間雇用社員は、雇い止めの不安を背景に、労働条件への不満や労働者としての権利の主張が十分にできない現状があります。
自らの労働条件などの向上のために、会社と対等に話し合うことも出来ません。
本来やるべきJP労組など正規社員が期間雇用社員の労働条件などを守る必要がありますが、同じ職場で働いていてもあまり問題にしていません。
こうしたなかで郵政非正規ユニオンは、会社が期間雇用社員を、ボロクズのように投げ捨てる現状を変えるために組合を立ち上げました。
期間雇用社員でも団結して闘うことで自分たちの権利を主張することができます。。
郵政非正規ユニオンは、日本郵政・日本郵便の期間雇用社員のすべての人が加入できます。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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