2011/09/30

郵政非正規ユニオンNews11

郵政非正規ユニオン第11号

 

10・1東京多摩支店包囲デモへ
午前9時 京王線中河原駅前結集

9月29日郵政本社へ首都圏の非正規労働者の仲間と怒りの抗議デモを行いました。
日本郵便会社は、全国で六五才以上の社員2万名を大量雇い止め解雇にしました。10年以上も非正規で働いた労働者を、JP労組との就業規則締結をたてに一片の紙切れで雇い止めにしたのです。
全国でも東京多摩でも業務が大混乱に堕ちいっています。
郵政本社前で赤字の責任は誰にあるのか。非正規社員の解雇を撤回せよ。大工原課長の暴言を撤回せよと、大きな声でアピールしてきました。10月1日は東京多摩支店への抗議デモです。皆さん参加して下さい。

9・20東京多摩支店始まって以来の24時間ストライキだ

9月20日歴史的なストライキが実現しました。このストライキの息吹は、東京多摩支店にとどまらずに、一挙に日本郵便16万全国非正規社員の魂をゆさぶっています。
全国では9月雇い止めになった仲間が郵政非正規ユニオン支部を結成し、団体交渉を実現し会社への激しい怒りをタタキつけています。
会社は、非正規労働者の雇い止めという不安定化を背景に、非正規労働者をボロクズのように使い捨てにしてきました。
こうしたなかで、一人では行動することは難しいけれど、非正規労働者といえども団結し組合を組織して闘えば必ず勝利の道は切り開かれます。
雇い止めされた社員全員が労働委員会への申立や裁判所に提訴すれば、それ自身が大きな社会問題になります。核心は非正規労働者が団結し会社に対抗できるユニオンを組織することです。
会社は(30日前に雇い止め予告)(雇い止めの正当な理由)(厚生労働省告示357号)等、解雇権を乱用し一方的に雇い止め解雇を行っています。これらの解雇権の乱用を止めるには「本人の同意」という事を会社に認めさせるこです。
いま声をあげる時です。全国でそうした大きなうねりが始まっています。郵政非正規ユニオンに入り共に闘おう。

ニュースへのリンク



齋藤委員長ら18名の解雇に対する抗議声明

日本郵便株式会社東京多摩支店長
榎春芳殿

郵政非正規ユニオン執行委員会

郵政非正規ユニオンは6月15名の雇い止め解雇に続く、9月30日の齋藤委員長を初め3名の雇い止め解雇を徹底的に弾劾する。雇い止めを直ちに撤回せよ。
会社は、9月30日を期して齋藤委員長をはじめ3名の雇い止め解雇を行ってきた。
この雇い止め解雇は、解雇権を乱用し郵政非正規ユニオンを破壊するために齋藤委員長らを雇い止めにしたものである。
今回の雇い止めは、「赤字の為」という口実があまりにも見え透いたウソであるために、「業務能力を考慮して人選した」という理由をこじつけてきた。しかもこの人選は、8月11日に「組合を俺は絶対に認めない」「アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」等と、一貫して組合潰しを行ってきたゆうパック課大工原課長、同新岡課長代理らが人選を行ったのである。。
能力を考慮した人選なるものは全くの口実であり、事実齋藤委員長らは業務においても雇い止めにされるような理由は全くない。
現場は今までの4人の作業班シフトの2人を削減し、2人で出来るかどうかの訓練が行われているが、あまりの無謀なやり方に社員は怪我人が出るのではないかと危惧している。
業務をこのような混乱に陥れ、あえて齋藤委員長ら3名を雇い止めにしたのは組合を潰すことを目的にしたからである。
労働組合法第7条1項では、労働組合に加入しもしくは組合を結成した事、組合の為に正当な活動をした事を理由として、その労働者を解雇したり不利益な取り扱いをすることを禁じている。
4項では、労働委員会などに申立をした事等を理由として解雇することは禁じられている。今回の雇い止め解雇は会社ぐるみの不当労働行為である。
また、今回の雇い止め解雇は、2003年厚生労働省告示第357号「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」(契約期間についての配慮)の第4条では、使用者は有期労働契約(当該契約を1回以上更新し、かつ、雇い入れの日から1年を超えて継続勤務している者に関わるものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない、と明記されており一方的な契約解除は厳しく制限されている。
齋藤委員長ら3名は1年を超えて継続勤務しているにも関わらず、何の事前の話しもなく一方的に雇い止めを通告してきた。
6月15名の雇い止めもこの厚生労働省「告示」を悪用し勤務が1年になる前に全員雇い止めにしたのである。
今回の齋藤委員長ら3名の雇い止め解雇は、解雇権の乱用であり労働組合法7条違反の不当労働行為である。
郵政非正規ユニオンは直ちに18名全員の雇い止め解雇の撤回と、大工原課長の「アルバイトのクズども」なる暴言を謝罪し撤回することを強く要求する。

以上
2011年10月1日

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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