2011/09/08

郵政非正規ユニオンNews NO6号

郵政ユニオンNews NO6号が発行されましたので、掲載します。

第三回団体交渉報告

大工原課長、新岡課長代理の「脅迫」「暴言」はなかった!(中川業務企画室長)

東京多摩支店で働くみなさん!
なんというウソつきの会社なのか!
8月31日の第三回団体交渉で中川業務企画室長(以下は中川氏)は、8月12日のA氏の「脅迫」「暴力」については認めました。しかし大工原氏と新岡氏の「脅迫」「暴力」についてはなかったと開き直りました。
ゆうパック課のみなさん、思い出して見て下さい。8月12日の勤務終了後の早朝ミーティングで、A氏の齋藤委員長に対する「死ね」「殺してやる」等の脅迫・暴力行為について、新岡氏は「喧嘩両成敗で二人には辞めてもらう」と当日の勤務者の前で発言しました。これは誰でも知っている事実です。
大工原氏の脅迫・暴言も社員のいる前で行われたことであり隠しようがない事実です。
この大工原氏の行為については中川氏も団体交渉の中で、「大工原氏は熱くなったようだ」と認めました。
しかし、このようなウソはあまりにもお粗末であり早晩崩れ去ることは明らかです。
会社は何故このようなウソをつくのでしょうか。大工原氏や新岡氏の「アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」A氏の「齋藤委員長は組合を作って威張っている」等の暴言を大工原氏らは容認してきました。これは、労働組合法第7条1項、3項に違反する不当労働行為です。これを恐れて会社はウソをついているのです。
さらにそのウソを覆い隠すために齋藤委員長を雇い止めにしたのです。

今回の問題で会社に全く責任はないのか!

会社は、A氏や齋藤委員長にすべての責任を押し付けて、大工原氏や新岡氏ら会社の責任についてはまったく不問にしています。
少なくとも会社は齋藤委員長らから大工原氏や新岡氏らの暴言について聴取すべきです。それをしないで大工原氏と新岡氏のみの聴取で暴言はなかったということができるのですか。
齋藤委員長らから聴取するのはあたり前のことです。
この中川氏のなかったなる発言は許しがたい暴挙であり、直ちに撤回するよう要求します。
このような黒を白といいくるめるようなウソがいつまでもまかり通ると思ったら大間違いです。
組合は、このような会社に対して徹底的に闘います。そして団体交渉や労働委員会のなかでも真実を明らかにしていきます。

9月雇い止めは「業務能力を考慮した人選」

9月ゆうパック課の「業務見直し」による雇い止め問題が明らかになりました。
まず9月「業務の見直し」について、JP労組と郵産労には事前に情報を伝えましたが、郵政非正規ユニオンにはまったく伝えていなかったことがわかりました。これは組合差別の不当労働行為です。
組合は、6月の15名の雇い止めの時も「JP労組等とは協議しているのか」という質問に「そういう事実ない」と言ってきましたが、15名の雇い止めについても事前の協議が行われていた可能性があります。
また9月雇い止め問題の核心として団体交渉のなかで中川氏は、今回の雇い止めは「業務能力を考慮した人選」によるものであることを明らかにしました。
この人選(雇い止め)は「どのように行われたのか」という組合の質問に、現場管理者からの意見を聞いて人選したことを明らかにしました。
ゆうパック課の現場管理者とは大工原氏や新岡氏です。この両名は8月12日A氏の脅迫や暴力には一切触れず「喧嘩両成敗で二人とも辞めてもらう」、「アルバイトの分際で、組合なんか作りやがって」という2時間にも及ぶ暴力行為を働きました。
この両者が雇い止めの人選を行うこと事態が異常なことです。
労働委員会から両氏の暴言等に対し会社に勧告が出されました。会社はこの勧告を拒否して、両名等による人選を行ったのです。これは解雇権の乱用そのものです。
そして郵政非正規ユニオン潰しのために、齋藤委員長に雇い止め通知を出したのです。
こんな不当労働行為は絶対に認めることはできません。

6月雇い止め解雇の疑問点一層深まる

6月、15名雇い止めにした問題については疑問点は深まるばかりです。
第一に、会社は雇い止めの唯一の理由を1034億円の赤字削減のためと一貫して主張してきました。しかし新東京支店のような東京多摩支店の数倍もある支店で、同じ昨年7月採用の社員の雇い止めなどがないのに、何故東京多摩支店のみが赤字削減のために15名も雇い止めにしたのかということです。
また他支店の管理職は、日本郵便から1034億円赤字の削減のために、期間雇用社員の雇い止めをするような指示は受けていないと語っていたことから、東京多摩支店の単独による雇い止めであることは明らかです。
東京多摩支店の15名雇い止めの目的は、郵政非正規ユニオン潰しだということです。
第二は、15名の雇い止めになった社員で非組合員2名のうち1名が、新東京支店で8月から2ヶ月間の期間雇用社員として契約していることが明らかになりました。
組合に入らないことを理由に他支店での再契約を事前に約束した可能性があります。これは組合潰しの不当労働行為そのものです。
また、会社のいっている1034億円の赤字削減といいながら、他支店で採用していることは矛盾した話です。
第三は、会社の更新期間は6ヶ月になっていますが、今回の15名は本年3月から3ヶ月更新に変則的に切り替えられました。他の社員は6ヶ月更新です。この点について中川氏は、「業務見直し」のために15名についてはイレギュラー(変則)更新したことを認めました。本来6ヶ月更新を会社の勝手な都合で3ヶ月に契約を切り替えることは、本人の同意がなければできないはずです。
会社による契約の中途解除にあたり労基法違反になります。
以上3回の団体交渉を通して明らかになったことは、赤字でもないのに東京多摩支店の都合だけで、15名は雇い止めにされたということです。

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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