2011/09/06

郵政非正規ユニオン、8・31第3回団体交渉と労働委員会第1回報告

合同・一般労組全国協議会事務局長 小泉義秀

郵政非正規ユニオン第三回団体交渉報告

8月31日10時より、いつもの外会場で第3回目の団体交渉が開かれた。団体交渉の焦点の第一は齊藤委員長に対する雇い止め通告を撤回しろという要求に対する回答である。第二はペリカン便出身の労働者・有光の齊藤委員長に対する暴行・脅迫を当局の責任で謝罪させるという問題。第三は大工原ゆうパック課課長の暴言・暴行の謝罪と撤回である。この三点について中川業務企画室長は第一の齊藤委員長に対する雇い止め通告は撤回しないと述べた。第二の有光の脅迫・暴言について、「死ね、殺してやる」と有光が述べたことは認めた。しかし『お二人の間に入ってですね、謝罪を求めるようなことはしない』と、当局の責任で謝罪をさせることについては拒否し、厳正に対処すると述べた。有光を処分するということである。当局の責任を曖昧にし、有光個人の責任に転嫁し、うやむやにしようというのだ。これは新岡課長代理の『喧嘩両成敗だ』発言と合致する。ペリカン便出身者が郵政非正規ユニオンに敵対的な態度をとってきたのは当局が助長、扇動してきたからだ。有光の行動は郵政当局の組合敵視の顕在化なのだ。しかもその上中川は、大工原発言も新岡発言も無かったと開き直った。第三の大工原の「この屑が、アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」という暴言については本人から事情を聴いたところ、無かったというのだ。さらに近くにいて大工原の暴言・暴行を止めに入った課長も「そういう話は聞いていないと言っている」と述べた。この大工原発言は明白な不当労働行為であるため、当局は事実を隠ぺいし、白を黒と言いくるめることにしたのだ。しかし真実は一つだ。必ず真実は暴かれる。われわれは大工原発言、耳元で2時間も大声でどなった暴行を絶対に許さない。(私は第3回団体交渉には参加していない。団交報告は録音と音声反訳メモを参照した)。

 


労働委員会調査報告第一回

同日の午後四時から労働委員会の第一回目の調査が行われた。組合側は齊藤委員長を先頭に三役、執行委員、特別執行委員の私を含め執行部は全員参加した。他ス労自主委員長・入江史郎氏含め多数が同席。被申立人の郵便事業会社は四人の弁護士と中川業務企画室長、さらに女性一人を含む三名が同席した。弁護士事務所の人間か郵便事業会社の人間なのかは分からない。全体の調査の前に労働者委員との打ち合わせが行われた。実行確保の緊急命令の申し立てについては、「齊藤委員長の雇い止め撤回は命令そのものと同じものなので緊急の命令は出すことはできない」と述べた。組合側の調査の際、公益委員が「特に強調しておきたいことがありますか」と聞いてきたので私の方から強調すべき点を述べた。「組合結成は雇い止め通告が行われた後であるが、三月に齊藤委員長が個人で文書を出して雇い止めを撤回させた際に、その文書を受け取った課長が『支援者がいるのか』と聞いてきた。その時斎藤委員長は『内にも外にも支援者がいる』と述べた。その段階から当局は労働組合結成、もしくは何がしかの団結体の存在を意識した。団体交渉でも問題になったが、会社は郵便事業会社が赤字だから雇い止めしたとしか言わない。郵便事業会社全体の赤字が1034億円あるから東京多摩支店の15名が雇い止めだという。しかし、東京多摩支店以外に15名もの大量の雇い止めをした事業所はない。何故多摩支店の15名に郵便事業会社全体の赤字が転嫁されなければならないのか。他局と東京多摩支店の違いは非正規の労働組合を結成したか否かにある。これは労働組合をつぶすために行われた雇い止めであることは明白だ。さらに副委員長と委員長の二人が聞いている場で、Aという15名の雇いどめになったうちの一人が『自分は6月で雇い止めになるが、8月からまた再雇用されることになっている』と職制に話をしているのを聞いた。このことと併せて新東京で再雇用されているBという人間がいる。組合に入らない、または組合敵視・解体の目的を持って黄犬契約的な就職斡旋がなされた可能性がある。さらにもう1点根本的問題を投げかけたい。3ヶ月契約の非正規雇用労働者に労働組合を結成する権利があるのか。会社は労働組合の委員長だから解雇したのではなく、契約期間が満了したから雇い止めだという。今回の齊藤委員長の例がそうだ。しかしこのようなことがまかり通れば3ヶ月契約の非正規労働者は労働組合を作ることはできない。彼らはあらかじめ団結権が奪われている。このような雇い止めの雇用形態そのものが労働組合法の精神から逸脱しているのではないか」。労働者側委員含めて労働委員会の委員は、この雇い止めという雇用形態そのもの、それを定めている就業規則が非正規労働者の団結権をあらかじめ奪う不当労働行為性を持っているという論を現在の段階ではせせら笑っている。しかし、私はこの不当労働行為論を今回の労働委員会闘争の根幹に据えたいと考えている。

厚生労働省の昨年3月17日に発表された『有期労働契約研究会第14回報告』によれば雇い止めを行っている企業は日本の企業全体の3割だ。7割は雇い止めなどしたことが無い。雇い止めは郵政のような民営化された職場の労働組合つぶしに使われていることは明白なのだ。第2回調査は10月13日14時より。

以上

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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